国家一般職と地方上級はどっちが良い？後悔しない3つの選び方！

公務員試験を受けるあなたにとって、国家一般職と地方上級はどちらが良いのか悩む選択肢ですよね。

どちらが良いかはあなたの人生におけるプライオリティ（優先順位）によって異なってきます。そこで、以下の3つの選び方で考えれば後悔しにくいでしょう。

とはいえ、国家一般職と地方上級試験は1次試験日がかぶることはありませんから、併願するのが一般的なんです。

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当記事では、地方公務員上級の事務職系、国家公務員大卒・一般(行政)を主に取り扱っています。

国家一般職と地方上級どっちを選ぶ？採用試験の違い

国家一般職と地方上級とで採用試験の違いが気になりますよね。

まずは採用試験の観点から、以下の項目がどっちなのかを詳しく解説していきます。

国家一般職も地方公務員の職種はとても幅広いですから、平均値や一般的な情報からの比較となりますのでご承知おきください。

採用試験の年齢上限：地方上級が高い

国家一般職と地方上級の受験資格は、年齢が一番のポイントと言っても過言ではありません。

というのも、大卒程度の試験ではありますが、国家一般職とほとんどの自治体では大卒の資格は必要ではなく、年齢が受験条件になってくるんです。

両者を比較すると、国家一般職は30歳、地方上級は29歳(自治体で1番数が多い)とほとんど変わりませんでした。

ただ、地方上級の方が30歳を超えた人でも受けられる自治体が複数あるため、年齢上限が高いと判断しました。

ここでは、国家一般職と地方上級の両方、試験の翌年4/1時点での年齢上限を掲載しています。

国家一般職

国家一般職（大卒程度）試験の年齢上限は30歳です。

地方上級

地方上級試験はさまざまな自治体のパターンが考えられます。調べてみたところ、地方上級の年齢上限は29歳が圧倒的に多かったです。

例外も多くあり、千葉市（行政B)の60歳や山形県の39歳が上限など、他にも東北地方では30歳よりも高く設定している自治体が多かったのが特徴でした。

逆に、神戸市は24歳で大阪府・大阪市・堺市は25歳となっており、年齢制限が低い場合もあります。政令指定都市は年齢制限が低い傾向のようです。

注意点

例えば、経験者採用の場合は、年齢の上限が上がることがほとんどです。ただし、経験年数の要件が追加になる場合もあります。

試験要綱には受験対象の生年月日の記載があるため、必ず確認してくださいね。

筆記試験の難易度：国家一般職が難しい

グラフの通り、国家一般職は、一般的な地方上級に比べ筆記試験の配点の割合が高い傾向にあります。

そのため、国家一般職の筆記試験の方が難しいと判断しました。

地方自治体の試験もさまざまであるため、試験の平均の難易度を計測することは難しいです。

参考に、国家一般職と地方上級の筆記試験の違いを見ていきましょう。

筆記試験は、以下の4科目のうち専門記述を除いた3科目で構成されることが多いです。地方上級は自治体によってさまざまですが、国家一般職は専門記述を除いた3科目です。

特に、専門択一に関しては国家一般職と地方上級とで科目数などが異なるため、以下で比較してみます。

専門択一

「専門択一」に関しては、科目数で見ると地方上級の方が多いですが、国家一般職は応用問題が出題される傾向です。

試験の種類・出題タイプ		科目数	問題数の一例	備考
国家一般職		16科目（各5問）のうち8科目（40問）選択
地方上級	全国型	12科目前後	40問（全問必須）
	関東型	14科目前後	50問（うち40問選択）
	中部北陸型	14科目	50問（うち40問選択）	三重、富山、石川、福井
	独自型、その他	ー	ー	北海道、東京都、特別区、大阪府など

地方上級は出題タイプが大まかに4つもあり、それぞれ特徴や配点比率が異なるため、完全に比較するのは困難です。

教養と専門の試験時間

教養試験と専門試験（小論文試験は除く）の試験時間を比較してみましょう。

教養試験は時間にほとんど差異はありませんが、専門試験については国家一般職が180分（3時間）もあり地方上級よりも1時間ほど多い設定となっています。

国家一般職の専門試験の配点が高いのはここからも見てとれます。

	教養試験※	専門試験
国家一般職	140分	180分
地方上級	120～150分（平均）	120分（平均）

※国家一般職は基礎能力試験という

筆記試験の説明は以上です。次は面接試験の難易度について説明しますね。

面接試験の難易度：地方上級が難しい

地方公務員は面接での人物重視の傾向が強いと言われています。

例えば、埼玉県庁の配点を見てみると2次の面接が全体の50％（600点中300点）を占めているのが分かります。

		地方上級(埼玉県庁の場合)	国家一般職(行政職)
1次試験	教養	100点	2/9
	専門	100点	4/9
2次試験	論文	100点	1/9
	面接	300点	2/9

逆に、国家一般職の面接は9分の2の割合ですが、1次試験の専門試験については半分(9分の4)ほど配分されています。

そのため、国家一般職は筆記試験が得意な人向きとも言えます。

ただし、自治体によっては配点の内訳を公表していないところもあります。

倍率から見る人気度：地方上級が人気

国家一般職と地方上級（都道府県）を比較すると、圧倒的に地方上級の方が倍率が高いことが分かります。

区分	1次受験者数	最終合格者数	倍率
国家一般職(大卒)行政	16,318人	6,476人	2.5倍
都道府県(大卒)	146,630人	28,032人	5.2倍

ただし、都道府県は行政以外も含んだ全体の平均値。詳しく知りたい場合は都道府県のホームページで調べることをおすすめします。

参照元：国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）実施状況２０２３年度、令和３年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果(P.41)

次に、一部の令和5年度の地方上級試験の倍率を表に表してみました。これを見ると、場所によって倍率に大きく差が出ていることが分かります。

地方上級・区分	倍率
埼玉県(大卒)一般行政	3.1倍
愛知県(大卒)行政I	5.9倍
福岡県(大卒)行政	10.5倍
仙台市(大卒)事務	6.4倍
広島市(大卒)行政事務	3.3倍

倍率が高い要因の一つに、地方公務員の人気の高さがあるんです。

参考に、2023年に実施された「大学生の就職したい企業ランキング」を紹介します。

こちらの調査では、2024年３月卒業予定の大学３年生男女個人が対象となっており、より具体的に就職先を考えている層と言えます。

引用：リスクモンスター社:第9回「就職したい企業・業種ランキング」調査

表の順位を見ると1位が地方公務員、2位が国家公務員で、8年連続で1位と2位は順位が変わらない結果でした。

昨今、国家公務員よりも地方公務員の方が人気が高くなっています。地方公務員の人気の理由の一つは、地元志向が強い人が多いからのようです。

どっちを選ぶ？国家一般職と地方上級は併願が一般的！

公務員の仕事内容にこだわりがなく、とにかく公務員になりたい！という方も少なくありません。

今あなたが、受験の1年程度前であれば、国家一般職か地方上級のどっちにするか決めていなくてもまだ間に合います！

しかも、国家一般職と地方上級は併願するのが一般的で、片方のみ受験する人の方が少ないので、あせらなくても大丈夫ですよ。

国家一般職と地方上級

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国家一般職と地方上級どっちを選ぶ？後悔しない選び方3つ

国家一般職にするか地方上級にするか、あなたの人生がかかっていることなので簡単には決められませんよね。

将来あなたが後悔しないためにも、以下の3つの選び方で考えると良いでしょう。

①やりたい仕事内容で選ぶ

どんな仕事をしたいか、なぜその仕事をしたいのかの理由は人それぞれです。例えば、以下のような考え方もあります。

このように、やりたい仕事があると受験勉強を続けられるモチベーションとなります。そのため、なるべく早い段階でやりたい仕事を見つけられると良いですよね。

そこで、ここでは国家一般職と地方上級の仕事の違いから、以下の項目がどっちなのかを解説していきます。

仕事の分野：スペシャリストかゼネラリストか

一般的には国家一般職はスペシャリスト型で、地方上級はゼネラリスト型と言われます。

国家一般職の異動は、特定の省庁内のみで他の省庁に異動になることはありません。そのため、スペシャリストとして専門分野を磨くことになります。

一方、地方上級(地方自治体)では各職員の仕事は固定されていません。何年かおきに異動があり、部署を横断して人事異動が行われるため、幅広い知識をもつことになります。

仕事の範囲：企画立案かサポート事務か

仕事範囲について、国家一般職は政策の執行である「企画立案サポートや事務処理」をメインで行います。

一方で、地方上級は「企画立案」だけでなく、「企画立案のサポートや事務処理」の両方をやることが多いです。

これらのことから、以下のように仕事の範囲によって、国家一般職と地方上級のどっちを選ぶかを考えられます。

続いて、働きたい場所について見ていきましょう！

②働きたい場所で選ぶ

どこで働きたいかという希望も人それぞれです。例えば、以下のような考え方もあります。

働きたい場所にこだわりがあって志望したのに、働き始めて転勤が発生すると思わぬ後悔をしてしまうことになります。

この章では、働きたい場所で選ぶうえで一番重要ともいえる「転勤の負担」について解説しますね。

転勤の負担：地方上級が負担軽い

国家一般職は、9つのブロック内か本府省勤務かを自分で決め、地方上級は都道府県もしくは政令指定都市内の勤務を選ぶことになります。

異動の可能性がある範囲については、国家一般職はブロック内の異動、地方上級の異動は基本的には県内の異動となります。

そのため、地方上級は国家一般職に比べて異動の範囲は狭いです。

とはいえ、都道府県の職員の場合でも県内各地にある出張所などに異動になる可能性があります。場合によっては、異動先が遠くて通勤するのが難しいため、引っ越す人もいます。

また、国家一般職でも所属する省庁によっては人事異動の考え方が異なるため、全国転勤の可能性はゼロではありません。ですが、地方の出先機関採用ではなく本省採用の場合は基本的に東京となります。

地方公務員も国家公務員の場合も、異動に関しては本人の出身地や希望をある程度勘案してもらえるようです。

総合的に見ると、広い範囲での転勤を希望しない場合は地方上級の方が転勤のリスクは低いでしょう。

国家一般職の一部出先機関も負担が軽い

ただし、国家一般職の一部の出先機関は、広範囲な転勤の可能性が低いところもあるんです。

以下の出先機関は広範囲な転勤がないと言われています。

ほんの一部ですが、地方の出先機関の転勤範囲についてホームページで調べてみたところ、ほとんどが県内の転勤となっていました。

その他の出先機関についても、調べれば狭い範囲の転勤のところもありそうです。

地方出先機関の例	転勤の範囲	備考
厚生労働省　労働局	基本的には県内の転勤
経済産業省　近畿経済産業局	転居を伴う異動はほとんどありません	勤務地の変更を伴う異動としては、経済産業本省（東京）への研修出向（2年程度）がありえます。
経済産業省　九州経済産業局	基本的には福岡市博多区にある福岡合同庁舎	出向により引っ越しを伴うこともありますが、転々と転勤をすることはありません
法務省　仙台法務局	基本的には同じ庁舎内の他部署への異動や県内での異動	国家公務員であるため、 他県へ異動になる場合もあります
法務省　福岡法務局	勤務地・転勤・昇進 採用時の勤務地は、採用された法務局（地方法 務局）の本局、支局又は出張所となります	その後、おおむね２～３年ごとに県内又は九州 管内において転勤（仕事をする場所が変わる、又 は仕事の内容が変わる）があります

広範囲な転勤を避けたい方で国家一般職狙いの場合は、ぜひ転勤の範囲についてホームページや説明会で調べてみてくださいね。

③待遇面で選ぶ

待遇については、公務員になってみないとなかなかイメージがわかない部分ではないでしょうか。

この章では、国家一般職と地方上級の待遇の違いから、以下の項目がどっちなのかを解説していきます。

平均給与：国家一般職が高い

以下表の「平均給与月額（国ベース）」の列を見ると、国家一般職と都道府県、政令指定都市で比較すると国家一般職の方が平均給与月額が高いことが分かります。

国家一般職の「平均給与月額」の中には残業代（超過勤手当）が含まれていないため、一番右端の列「平均給与月額（国ベース）」で比較します。

職種　※1	俸給	手当など	平均給与月額	平均給与月額 (国ベース）
国家一般職　行政職(一)	322,487	81,528	404,015	404,015
都道府県(一般行政職)	320,749	86,518	407,267	357,154　※2
政令指定都市(一般行政職)	320,180	109,388	429,568	376,167　※2

実は、地方公務員の場合、ほぼ国家公務員の給料や手当に準拠して是正されることになっています。つまり、給料や手当のルールに両者で差はあまりないのです。

表を見ると分かるように、「俸給（ほうきゅう）」は国家一般職と都道府県、政令指定都市ではほとんど差がありませんよね。

ではなぜ、国家公務員と地方公務員とで金額の差が出てしまったのかというと、手当の額の差だと分かります。

手当には様々なものがあり、住居手当や通勤手当、扶養手当、地域手当などがあります。

ここからは詳細なデータが公表されていないため推測によるところですが、「地域手当」が給与を大きく上げた原因だと考えます。

例えば、国家公務員で1級地である東京23区の場合は、給与の20%が地域手当として加算されます。地方公務員の場合も地域によって異なりますが、ほぼ同じ割合です。

国家公務員の方が平均給与月額が高いのは、おそらく国家公務員の方が物価の高い地域に多くいるためその分手当が多くなっていると思われます。

参考に、国家公務員の地域手当の一覧表はこちらです。1級から7級地までの7段階があり、支給割合は3～20％が設定されています。

級地	支給割合	主な支給地域
1級地	20％	東京23区
2級地	16％	横浜市、大阪市、取手市など
3級地	15％	名古屋市、さいたま市、池田市など
4級地	12％	船橋市、立川市、相模原市、鈴鹿市など
5級地	10％	三鷹市、横須賀市、松戸市、水戸市、広島市など
6級地	6％	高崎市、宇都宮市、川越市、柏市、東久留米市など
7級地	3％	札幌市、前橋市、木更津市、武蔵村山市、岡山市、北九州市など

そもそも地域手当とは、勤務地域の物価の差を補填するためのものです。つまり、地域手当に該当する地域は物価が高く、支出もそれなりに発生するということです。

なので、地域手当があるからと言って手放しで喜べないのかもしれませんね。

残業時間：国家一般職の本府省が多い

残業時間は、地方自治体の部署や省庁や仕事内容によって程度はさまざまです。ここでは、平均値からみた残業時間を比較してみましょう。

それぞれ、国家公務員(一般職も特別職も含む)の全体、地方公務員(初級、上級)の全体の平均値であることに留意してください。

		時間(年)	時間(月)
全府省平均		213	17.8
	本府省	358	29.8
	本府省以外	181	15.0
都道府県		173.6	14.5
指定都市		157.5	13.1

参照元：総務省の「令和３年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査」、令和2年度の人事院による「令和3年国家公務員給与等実態調査」

上記表から、本府省勤務が平均358時間で一番残業時間が多い結果となりました。反対に、本府省以外は年間181時間となり、本府省勤務の半分程度でした。

地方公務員は、都道府県が173.6時間、指定都市が157.5時間となり、この中で指定都市が1番平均残業時間が少なかったです。

国家公務員の本省の残業時間が多い原因は、「国会待機」があるからなんです。

国会待機とは、国会開催期間中（150日)に国会議員が担当省庁に質問する・質問される可能性があるため、それが判明するまで全員待機がかけられてしまうというもの。

その他には、残業が常態化している官庁があることも原因です。本省は夜でも明かりが灯っていることで有名ですよね。

福利厚生の充実：どっちか甲乙つけられず

福利厚生の目的とは、職員やその家族が健康で幸せな生活を送れることです。国や地方公共団体では、福利厚生のための計画を立てて実行しなければならないとされています。

福利厚生については、どっちが良いかは甲乙つけられませんでしたが、国家公務員と地方公務員とで比較をしてみました。

年次有給休暇はどっちも20日

年次有給休暇は、国家公務員と地方公務員のどちらも20日です。

	年次有給休暇
国家公務員	20日
地方公務員	20日

以下の「年次有給休暇の取得状況」を見ると分かるように、有給休暇の取得状況は民間の平均取得日数と比べて公務員の方が日数が多いという結果でした。

一般的に国家公務員は忙しいイメージを持たれますが、平均取得日数を見ると公務員の中でも一番多かったです。

引用：令和３年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果(総務省)

レクリエーションがどっちも多彩

余暇の休養や娯楽を通じて健康的になれるよう、さまざまな運動や文化活動が行われています。

官庁・自治体別に、テニスや卓球などの体育系サークルや、音楽や将棋などの文化系サークルが設置されています。スポーツ大会などや文化祭などの行事もあるようです。

福利厚生設備がどっちも充実

その他の設備として、以下のようなものがあります。

国家公務員の宿舎については、財務省が管理している「合同宿舎」や、それとは別に各府省が独自に宿舎を保有しているところもあるんです。

また、各府省が独自に福利厚生施設（プールやテニスコートなど）を持っていることもあります。

地方公務員の場合は、国ではなく地方自治体になるため、地方自治体の財政状況によるところになります。地方自治体が独自の設備を持っていない場合でも、利用補助の制度があることも多いです。

福利厚生全体に言えることですが、情報自体あまり公表されていないことが多いのです。詳しく知りたい場合は、説明会やパンフレット、知り合いに聞くなどして確認するのが良いでしょう。

国家一般職と地方上級のどっちが良いかイメージする方法3つ

言葉で聞いてもどっちが良いのか、どんな仕事をするのかをイメージしづらいと思います。

そんなときは、やはり現場で働いている人から話を聞くのが一番分かりやすいです。イメージするための具体的な方法を3つ挙げました。

あなたの人生を決める上で大事な作業なので、後悔しないためにもぜひ参考にしてください。

①Twitter（X）を確認する

気になるTwitterのアカウントをフォローして眺めているだけでも、どんな事業に今取り組んでいるのかが分かります。

また、国家公務員のTwitterでは主に採用情報を発信しているので、チェックしておきましょう！

• 国家公務員試験採用情報X
• 例)埼玉県庁

②パンフレットを見る

国家公務員、地方上級はホームページなどでパンフレットが公開されています。

パンフレットでは、さまざまな部署で働く職員の様子が分かるのでとてもおすすめです。

例えば、先輩社員の働き方や仕事内容を写真付きで見れるんです。

自分が気になる仕事が見つかるかもしれないので、ぜひ確認してみましょう。

参考：国家公務員試験ガイド2024一般職

③説明会に参加する

説明会に参加して現場の雰囲気をつかむのもおすすめな方法です。

例えば、公務員のどの職種にするか決めかねていたけれど、説明会に参加することで方向性が決まった人もいます。

大学3年生となり、なんとなく公務員試験の勉強を開始することにしました。（中略）ある時、国税専門官の説明会に参加し、職務内容に対し非常に魅力を感じました。今まで様々な省庁での説明会を聞いてはいましたが、あまりこれだ！といったものがない中で、国税専門官に対しては、カッコよさと自分もここで働いてみたいという気持ちを感じました。

引用元：アガルート合格体験記

国家一般職は、2023年3月に「一般職各府省合同業務説明会」（対面型・オンライン型）が開催されました。他にも省庁で個別に説明会を開催しているところもあります。

地方上級の場合は、県庁などのホームぺージで説明会の日程を確認してください。合同説明会でブースを出している県庁もありますよ。

WEBで動画を公開しているものもありますが、コロナ禍が落ち着いたため対面での参加も多くなりました。

いますぐ試験勉強を始めて合格を勝ち取ろう！

国家一般職と地方上級では、それぞれ特徴や違いがありましたね。

では、国家一般職と地方上級のどっちが良いかを決めるための、3つの選び方を改めて記載します。

公務員は、将来の安定性や福利厚生の充実度、さらに社会貢献度が高いことで非常にやりがいのある仕事だと思います。

いま、あなたが公務員になりたいかもと気になっているのなら、早めの試験勉強を始めるのがベストです！

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現在、アガルートでは回数無制限の面接や定期カウンセリングなどの手厚い対応により、合格者が7.56倍に増加中！そのため、アガルートを活用すればあなたの公務員合格は夢ではないんです。

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