国家一般職の年収は低い？1000万円は年収アップの手当で到達できる！

国家一般職が気になったあなた。国家一般職の年収が周りと比べて低くないか知りたいですよね。

調べたところ、国家一般職の年収は平均641万円で、地方公務員や民間の平均年収よりも高かったのです。しかも、国家一般職はさまざまな手当を活用すれば、年収アップや年収1000万円に到達することは可能なのです！

国家一般職は年収も高く、社会的信用度や安定度が段違いな魅力的な職業。とはいえ、まずは国家一般職に合格しないと何もはじまりませんよね。

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国家一般職の平均年収は641万円

結論からいうと、国家一般職の平均年収は約641万円です。

これは、国家一般職を含む行政職俸給表（一）に該当する職員の給与平均が405,049円であることから計算しました。

引用：国家一般職はやめとけと言われる理由は５つ！負け組だからやめとけ？

平均年収は641万円ですが、この中には残業代が含まれていないので注意してください。

実は、人事院が公開する情報には超過勤務手当（残業代）が含んだ給与が公開されていないのです。そのため、実際の平均年収はさらに大きい額になります。

初任給は24～16万円に手当を加算した額

国家一般職の初任給（大卒採用で本府省勤務）は、242,640円でした。これに住居手当や残業代（超過勤務手当）などが加わると初任給の額がさらに増えます。

また、本府省勤務の場合は地域手当（基本給の20％加算）を含んで表に掲載していますが、本府省勤務以外でも地域手当（16～3％）が加算されることが多いため、掲載した初任給よりも高くなります。

	初任給
国家一般職（大卒・本府省※）	242,640円
国家一般職（大卒）	196,200円
国家一般職（高卒・本府省※）	207,120円
国家一般職（高卒）	166,600円

※本府省勤務は給与に地域手当20％を加算。本府省業務調整手当(一級 7,200円)を加算

そして、なんだかんだいっても国家一般職はボーナスが多いことや各種手当が充実しているため、年収ベースでみると一般的な年収平均よりも高くなるんですよ。そのデータについては次章以降で解説していきます。

最近、令和5年に人事院によって国家公務員の初任給の大幅アップが行われ、高卒は12,000円、大卒は11,000円も引き上げられました。令和6年もさらに基本給の引き上げ、基本給の上昇幅の改善が積極的に検討されているのです。

1年目の年収は350～250万円で新卒平均より高い

国家一般職1年目の想定される年収は350～250万円です。これは一般的な新卒の平均年収200～250万円と比べると国家一般職の方が高い額でした。

では実際に、大卒採用で本府省勤務の年収イメージを見てみましょう。1年目の年収は4月採用となるため、1～3月分の給与と一部ボーナスが入りませんので注意してください。

国家一般職（大卒・本府省）		1年目
1年目の年収		3,596,922円
内 訳	俸給	1,765,800円
	地域手当	353,160円
	本府省業務調整手当	64,800円
	住居手当	252,000円
	超過勤務手当@1,750	472,500円
	ボーナス	688,662円

大卒(1級25号俸)で賃貸住宅に住んでいて、月に30時間残業する想定です。1年目の年収は9カ月分となってしまいますが、それでも年収350万円は１年目としては大きい額ですよね。

次は、高卒(1級5号俸)で本府省勤務の場合で、条件は上記と同様のケースです。1年目の年収イメージは約310万円となりました。

国家一般職（高卒・本府省）		1年目
1年目の年収		3,105,846円
内 訳	俸給	1,499,400円
	地域手当	299,880円
	本府省業務調整手当	64,800円
	住居手当	252,000円
	超過勤務手当@1,500	405,000円
	ボーナス	584,766円

一般的な新卒の平均年収が200～250万円ですから、高卒・本府省の1年目の年収も高いと言えるでしょう。

20代年収は400万～350万に残業代を加算した額

国家一般職の20代の年収平均値を実際の支給額から割り出すと、400万～350万円でした。

しかし、こちらには超過勤務手当（残業代）が含まれていませんので、平均残業20時間※と考えると、20代大卒の年収は約450万円で 高卒は390万円と想定されます。※本府省は30時間、本府省以外は15時間なのでおよそ中間の値

	大卒	高卒
20代 平均給与	245,412円	212,806円
20代 想定年収	約 400万円	約 350万円
”残業代を含めた” 想定年収	約 450万円	約390万円

引用：行政職俸給表(一)の給与決定上の学歴別（高校卒・大学卒）、経験年数階層別、級別平均俸給額の20歳以上28歳未満の平均値を平均給与とした。残業代は、大卒：@1,800×20H×12か月＝432,000円、高卒：＠1,600×20H×12か月＝384,000円で計算。超過勤務手当の時給は概算

20代と一括りにせず、年齢別の年収についても次に解説していますので参考にしてください。

一般職の年齢別年収は4歳ごとに90～30万円アップ

年齢別の階層を4歳きざみでわけると、大卒の年収目安は368～825万円で高卒の年収目安は323～764万円となりました。

年齢別の推移はどうなっているかというと、年齢別の階層を1つ上がるとおよそ30～90万円の年収が増えています。

年齢別の階層	大卒の年収	高卒の年収
20～ 23歳	368万円	323万円
24～27歳	413万円	397万円
28～31歳	482万円	456万円
32～35歳	557万円	527万円
36～39歳	645万円	585万円
40～43歳	720万円	637万円
44～47歳	775万円	702万円
48～51歳	828万円	747万円
52～55歳	867万円	787万円
56～59歳	873万円	815万円
60歳～	825万円	764万円

参考：行政職俸給表(一)の年齢階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均給与月額
算出方法：年齢階層別平均給与月額×16.5ヶ月(16.5カ月：給与月数＋ボーナス支給月数)

年齢別の年収も同様に、超過勤務手当（残業代）が含まれていませんからさらに残業代が加算されることになります。

以上、この章では国家一般職の初任給や1年目の年収、20代の年収、年齢別年収の額を見てきました。

次の章では、国家一般職の年収が地方公務員や民間と比べて高いのか低いのかを解説していきます。

国家一般職の年収は低いの？他と比べてみた

国家一般職と地方公務員、民間企業の年収のどちらが高くてどちらが低いのか気になりますよね。結論としては、国家一般職の方が年収が高いということが分かりました。

詳しい内容については次に解説していきます。

地方公務員の年収の方が低い

最新の情報を調べたところ、地方公務員の平均年収は550～618万円でした。そのため、国家一般職の年収641万円の方が地方公務員より高いという結果になりました。

基本的に公開されている国家公務員の給与データには、残業代（超過勤務手当）が含まれていません。そのため、国家一般職も地方公務員も想定平均年収はさらに大きい額になるので注意してください。

	想定平均年収
国家一般職	641万円
都道府県	582万円
政令指定都市	618万円
市区町村	550万円

想定される平均年収を計算した根拠は次の通りです。地方公務員は総務省による調査データ、平均給与月額と期末・勤勉手当の平均値をのせています。

国家一般職に関しては、内閣人事局による資料「国家公務員の給与(令和5年版)P.13」を参照しています。

こちらの表のとおり、都道府県や政令指定都市、市区町村のすべての地方公務員の方が、平均給与と期末勤勉手当が低いことが分かります。

	平均給与	期末・勤勉手当
国家一般職	405,049円	1,710,045円※
都道府県	355,838円	1,554,713円
政令指定都市	377,156円	1,661,820円
市区町村	338,403円	1,438,853円

引用：総務省 1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等、4)期末・勤勉手当の支給状況(一般職員のうち一般行政職)
※(俸給＋地域手当＋特別調整手当)×4.5カ月

地方公務員の初任給は18～15万円

地方公務員の初任給のデータを比較したところ、地方公務員の初任給の方が低いという結果になりました。

地方公務員の初任給のデータは総務省による「令和4年地方公務員給与の実態」から一般行政職(試験採用)の平均値を掲載しています。

大卒

	初任給
国家一般職（本府省※）	242,640円
国家一般職	196,200円
都道府県	187,686円
指定都市	183,307円
市	184,552円
町村	182,444円

※本府省勤務は給与に地域手当20％を加算。本府省業務調整手当(一級 7,200円)を加算

国家一般職の大卒の場合の初任給は196,200円で、その他の都道府県などの地方公務員の初任給は18万円台のため、地方公務員の方が低いです。

参考に国家一般職の本府省勤務を掲載すると、さらに地域手当20％と本府省業務調整手当が付与された初任給242,640円なので、地方公務員とだいぶ差が開いているのが分かります。

高卒

	初任給
国家一般職（本府省※）	207,120円
国家一般職	166,600円
都道府県	154,142円
指定都市	150,686円
市	152,887円
町村	151,556円

※本府省勤務は給与に地域手当20％を加算。本府省業務調整手当(一級 7,200円)を加算

国家一般職の高卒の場合も同様に、国家一般職の初任給は166,600円で地方公務員の初任給は15万円なので、地方公務員の方が低いという結果でした。

民間企業の年収の方が低いもしくは同程度だが例外あり

民間企業の企業規模に分けた平均年収を調べたところ、およその範囲は391～648万円でした。

そのため、民間企業の年収の方が国家一般職の641万円よりも低い、もしくは同程度という結果となりました。

企業規模	年収	男性	女性
2,000万円未満	391万円	475万円	265万円
2,000～5,000万円	425万円	494万円	283万円
5,000万円～1億円	428万円	516万円	280万円
1～10億円	473万円	578万円	309万円
10億円以上	648万円	756万円	398万円

引用：令和4年分民間給与実態統計調査(第11表 企業規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額 その3 平均給与)

国家一般職は国家公務員なので、基本的には民間の給与状況に準拠した形で給与やボーナスが決まります。

ですが、民間企業の大企業だけをピックアップして比較してしまうと、大企業の年収は高いため国家一般職の平均年収と比べるとやや見劣りしてしまうかもしれません。

ただし、国家一般職の年収はあくまで平均値であるため、ある程度勤務していると年収1000万円は高くて届かないわけでもないのです。それについては以降の章「国家一般職で年収1000万円は到達できる！」にて解説しています。

民間企業の初任給は22～17万円

民間企業などを含めた全体の初任給の平均値を下の表にまとめたところ、2023年度の学歴別の初任給は大卒が218,324円で、高卒が179,680円でした。

	初任給
国家一般職（大卒・本府省）	242,640円
国家一般職（大卒）	196,200円
国家一般職（高卒・本府省）	207,120円
国家一般職（高卒）	166,600円
民間平均（大卒）	218,324円
民間平均（高卒）	179,680円

引用：産労総合研究所による2023年度 決定初任給調査

国家一般職の方が初任給が低いのでは？と思う方がいるかもしれませんが、上記の国家一般職の初任給には各種手当が含まれていません。そのため、国家一般職の初任給は一般的な初任給と同程度と言えると思います。

民間企業の20代年収は340～270万円

国税庁の民間給与実態調査によると20代の平均年収は、企業規模別にみると1～10人未満が268万円、10～30人未満が296万円、30人以上の規模になると338万円という結果でした。

企業規模	年収
1～10人未満	約268万円
10～30人未満	約296万円
30～5,000人以上	約338万円

引用：令和4年分民間給与実態統計調査(第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額 その3 平均給与)

以下に、国家一般職20代の想定年収を再度掲載しています。これと比較すると、民間企業の20代年収は国家一般職の想定年収よりも低い結果でした。

	大卒	高卒
20代 想定年収	約400万円	約350万円
”残業代を含めた”想定年収	約450万円	約390万円

民間企業の年齢別年収は男性291～701万円

では実際に、民間企業の年齢別にわけた平均年収を見てみます。国税庁の民間給与実態調査によると、年齢別階層の平均範囲は男性が291～701万円で女性が252～349万円でした。

結論から言うと、国家一般職よりも民間企業の年齢別年収の方が低いという結果でした。

年齢別の階層	男性	女性
20～ 24歳	291万円	252万円
25～29歳	420万円	349万円
30～34歳	485万円	338万円
35～39歳	548万円	332万円
40～44歳	601万円	335万円
45～49歳	642万円	345万円
50～54歳	683万円	339万円
55～59歳	701万円	329万円
60～64歳	569万円	266万円

引用：令和4年分民間給与実態統計調査(第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額 その3 平均給与)※平均給与にボーナス含む

次に、国家一般職(大卒)と民間男性の年齢別年収をグラフにあらわしてみると国家一般職の方が平均年収が高いことが分かるのではないでしょうか。

20代のスタート付近は年収の差はあまりありませんが、40代ごろから差がどんどん大きくなっていますね。公務員の年功序列が40代以降の伸びに表れたのだと思います。

結論：国家一般職の年収は低くない！全体と比較すると高い

この章では、地方公務員と民間企業と国家一般職の年収を比較し、初任給や20代年収などの観点からも比べました。

結論、民間企業の一部大手企業を除き、国家一般職の年収平均の方が高いという結果でした。

国家一般職は、年収が民間企業や地方公務員よりも高く、非常に安定した職業ですよね。一般的なサラリーマンに比べて住宅ローンの審査などで優遇をうけられたりと、社会的信用度が圧倒的に高い職業なのです。

もしも、あなたが国家一般職になりたいと強く思うなら、オンライン予備校のアガルートで合格に向かっていますぐ試験対策を始めましょう！

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さまざまな手当で国家一般職は年収アップできる

実は、国家一般職にはさまざまな手当があって、特殊勤務手当を含めると40種類以上存在するのです。

ここでは、年収アップの直結する身近な手当をいくつか厳選して紹介します。ぜひ参考にしてくださいね。

手当①：地域手当で給料を最大20％アップ

地域手当は、物価の高い地域に住む職員のために物価の差額分を補てんするものです。国家公務員の80％以上が地域手当に該当しており、非常に身近な手当であり年収にも大きな影響があります。

地域手当は最大20％～最低3％までの支給割合があり、これに該当すれば「俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当」に支給割合をかけた額が手当としてもらえます。

級地	支給割合	主な支給地域
1級地	20％	東京都特別区
2級地	16％	取手市、多摩市、横浜市、大阪市　他
3級地	15％	さいたま市、千葉市、八王子市、名古屋市、池田市　他
4級地	12％	牛久市、東松山市、船橋市、立川市、神戸市　他
5級地	10％	水戸市、三鷹市、大津市、京都市、尼崎市、奈良市、広島市、福岡市　他
6級地	6％	仙台市、宇都宮市、川口市、静岡市、津市、和歌山市　他
7級地	3％	札幌市、前橋市、長野市、岡山市、北九州市、長崎市　他

引用：国家公務員の地域手当に係る級地区分

しかも、地域手当は給与だけでなくボーナスである期末手当と勤勉手当の計算基礎にもなっているため、地域手当に該当すれば年収の大幅アップが見込めるのです。

例えば、国家一般職の2年目で考えてみると、地域手当があるかないかで1カ月で3万円以上変わってきます。号俸は一般的である、1年目から3号俸昇給したとします。

	地域手当なし	地域手当20％加算	差額
国家一般職（大卒）	200,900円	241,080円	40,180円
国家一般職（高卒）	169,900円	203,880円	33,980円

さらに年収ベースで考えると、給与に加えてボーナスも加味するので12か月＋4.5か月分の差が出てきます。そのため、2年目の国家一般職（大卒採用）だと、年収で66万円も大幅にアップするのです。

	年収増加分
国家一般職（大卒）	662,970円
国家一般職（高卒）	560,670円

地域手当があることによって、生涯年収で考えると2,000万円以上変わることも考えられます。そのため、地域手当は年収に1番影響を与える手当だと思います。

手当②：本府省業務調整手当で最大50万円年収アップ

本府省業務調整手当とは、本府省で業務を行う国家一般職などの職員に対して支給される手当になります。職務の級が1級だと7,200円、7級以上は41,800円もの額が毎月もらえるのです。

職務の級	支給額
7級以上	41,800円
6級	39,200円
5級	37,400円
4級	22,100円
3級	17,500円
2級	8,800円
1級	7,200円

本府省業務調整手当に該当すれば、国家一般職1年目は1級の7,200円となりますから年収に86,400円も上乗せされます。

各職務の級によって増加する年収の額を以下の表にまとめました。職務の級が上がるにつれて、年収で数十万円は変わってきますから影響力はかなり大きいです。

職務の級	年収増加額
7級以上	501,600円
6級	470,400円
5級	448,800円
4級	265,200円
3級	210,000円
2級	105,600円
1級	86,400円

しかも、本府省業務調整手当に該当するということは、上記で説明した地域手当の1級地（特別区）に該当するのでなんと”手当の両取り”ができるんです。

手当③：寒冷地手当で最大13万円年収アップ

寒冷地手当は寒冷地に居住する職員（国家一般職など）に11月～翌年3月の5カ月間に限定して支給される手当です。手当額は月に最高で26,380円、最低でも7,360円が受け取れます。

地域の区分	世帯主(扶養あり)	世帯主(扶養なし)	世帯主でない職員
1級地	26,380円	14,580円	10,340円
2級地	23,360円	13,060円	8,800円
3級地	22,540円	12,860円	8,600円
4級地	17,800円	10,200円	7,360円

引用：国家公務員の寒冷地手当に関する法律

つまり年収ベースで考えると、約13万円～4万円も増加することになります。

寒冷地手当の地域区分は、居住地域によって1～4級地に分けられます。そして自身が、世帯主なのかそれ以外なのか、世帯主であれば扶養家族があるかないかによって3通りの支給額パターンに分かれます。

次に、実際に1～4級地がどこの地域に該当するのかを下の表にまとめました。

地域の区分	支給額
1級地	旭川市、帯広市、夕張市、富良野市など
2級地	札幌市、小樽市、釧路市、網走市、根室市など
3級地	函館市、室蘭市、苫小牧市、登別市など
4級地	盛岡市、花巻市、登米市、秋田市、山形市、会津若松市、沼田市、長岡市、勝山市、長野市、高山市など

基本的には、1～3級地は北海道の郡市町村となります。4級地に関しては、北海道以外の東北5県や群馬県などの一部の市町村が含まれています。

地域区分を地図でイメージすると以下の通りです。色付きの都道府県のすべての市町村が対象ではなく、一部の市町村に限定されますので注意してください。

このように寒冷地手当の4級地は北海道以外の寒冷地であり、該当地域の数が多いことが特徴です。

これまでに解説した地域手当に該当しない場合でも、寒冷地手当に該当するかもしれません。気になる方は確認してみてくださいね。

手当④：勤勉手当は上位30％でボーナスアップ

勤勉手当とはいわゆるボーナスのことです。公務員ではボーナスを「期末手当」と「勤勉手当」の2つを指します。

そのうちの「期末手当」は金額は固定されているようなものですが、もう一方の「勤勉手当」は、半年間のあなた自身の業績が評価され、その評価に応じて手当が1.1倍～2倍に増える可能性があるのです。

つまり、努力次第で勤勉手当を多くもらえる可能性があり、年収の上乗せが期待できます！

成績区分	成績率	分布率
特に優秀	119～200％	5％以上
優秀	107.5～119％	25％以上
良好	96％	ー
良好でない	87.5％以下	ー

引用：人事評価ガイドP.21

ボーナスの計算では、基礎額に「成績率」をかけて計算するので、成績区分「特に優秀」と「優秀」に入れば200％～107.5％のボーナスアップが見込めます。

上位に入るのは難しいのでは？と思われるかもしれませんが、実際のところ「優秀」以上の成績は全体の30％以上となっています。そのため、1年間で考えると10人中6人はボーナスアップとなる計算です。

国家一般職のボーナスアップの方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

手当⑤：超過勤務手当は「時給×1.25以上」で年収アップ

次に紹介する「超過勤務手当」とは、いわゆる残業代のことを言います。

国家一般職では、通常の勤務を時給で換算した額に「支給割合」を乗じて残業代を出します。「支給割合」が「1.25」倍以上の数値であるため、残業代は年収アップの方法としては有効なんですよ。

超過勤務手当は以下の計算式でもとめられます。

「勤務時間1時間当たりの給与額」というのが、あなたの給料を時給換算した額です。以下に計算式を載せているので確認してみてくださいね。

たとえば、大卒採用で本省勤務の場合を考えてみます。毎月20時間残業をしたとすると超過勤務手当は1年目は31万円、2年目は43万円になります。

超過勤務手当の計算式には地域手当も含まれるため、地域手当がネックになってきます。超過勤務は地域手当に次ぐ、年収アップにおける重要な手当となります。

	超過勤務手当
1年目（4～12月）	315,000円
2年目（1～12月）	432,000円

手当⑥：住居手当で最大33万円年収アップ

住居手当とは、居住するために月額16,000円以上の家賃を支払っている職員に対して支払われる手当です。

住居手当は家賃が27,000円 ”以下”か ”超えている”か によって計算式が異なります。家賃月額で61,000円以上払っていれば、住居手当の上限値である28,000円を受け取れることができますよ。

つまり年収ベースで考えると、最大336,000円が増えるのです。住居手当の計算式は以下の①と②の2パターンになります。

一般的には、以下のパターン②「家賃27,000円を超える場合」が該当すると思います。

引用：一般職の職員の給与に関する法律

住居手当の要件に該当する一般職は全体の27％なので、4人に1人が受け取っている手当になります。平均手当月額は25,625円なので、家賃を払っていればほぼ満額近くもらえる手当といって良いでしょう。

手当⑦：扶養手当で給与とボーナスも大幅アップ

扶養手当とは、扶養親族のある職員（国家一般職など）に毎月の給与に手当として支給されるものです。基本的には配偶者などは月額6,500円、子供は10,000円となります。

※行政職俸給表(一)8級職員等の場合、支給額は3,500円となり、行政職俸給表(一)9級以上職員等の場合、支給されない。
引用：国家公務員の諸手当の概要

例えば、配偶者1名子供2名の場合で考えてみると、扶養手当は年間で318,000円もの高い金額になります。

	月額	年額
配偶者	6,500円	78,000円
子供1人目	10,000円	120,000円
子供2人目	10,000円	120,000円
合計	26,500円	318,000円

しかも、扶養手当はボーナス（のうち期末手当）の計算の基礎となるため、令和6年度のボーナスで考えると「扶養手当×2.5か月分」がボーナスとして上乗せされることになります。

つまり、扶養手当に該当すれば年収で考えると扶養手当の月額に14.5か月分を乗じた額が増えることになるのです。

上記の例で考えると、扶養手当があることによって318,000円ではなくて、14.5か月分の384,250円が年収として増えるのです。

国家一般職は手当が豊富で年収が高く、非常に安定した職業ですよね。国家一般職が気になっているなら、勉強のサポートが充実した予備校、アガルートがおすすめです。

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国家一般職で年収1000万円は到達できる！

実は、国家一般職で年収1000万円になるのは不可能なことではありません。特に、本省勤務であれば1000万円は意外と達成できるのです。

この章では以下の3パターンを例に年収1000万円になるシミュレーションをしました。

では、3つのパターンを順番にみていきましょう。

パターン①：本省勤務の50代課長補佐(6級)で1000万円超え

まずは本省勤務の場合を考えてみます。大卒採用で定期昇給では5級ずつ毎年アップして、4～5年程度で昇格（次の級にあがる）する想定だと、50歳の課長補佐で1000万円を超えてしまいます。

また、本省の平均残業時間は30時間なので同様の残業時間としています。課長補佐は管理職ではないため管理職手当の対象外ですが、超過勤務手当（残業代）は対象です。

下の表が、国家一般職パターン①の想定される年収とポストです。50歳の時点ですでに1000万円を超えています。

年齢	想定年収	想定されるポスト
30歳	590万円	係長
35歳	730万円	係長
40歳	860万円	課長補佐
45歳	979万円	課長補佐
50歳	1060万円	課長補佐

下の表のとおり、国家一般職の本省勤務の場合は、「地域手当」「本府省手当」の存在感が大きいです。

また、年齢が上がるにつれて俸給もあがるため、俸給が計算のベースとなる「地域手当」「超過勤務手当」「期末・勤勉手当」も相乗効果でアップしていきます。

年齢	職務の級と号俸	俸給	扶養手当	地域手当	本府省手当	超過勤務手当	期末手当	勤勉手当	残業の時給
30歳	3級2号俸	242,400	6,500	49,780	17,500	65,100	704,900	690,275	＠2,170
35歳	4級6号俸	279,500	26,500	61,200	22,100	75,900	902,858	843,233	＠2,530
40歳	5級18号俸	327,900	26,500	70,880	37,400	89,100	1,046,606	986,981	＠2,970
45歳	6級30号俸	378,700	26,500	81,040	39,200	102,600	1,249,202	1,189,577	＠3,420
50歳	6級55号俸	403,200	31,500	86,940	39,200	109,500	1,339,112	1,268,237	＠3,650

こちらの動画で実際に国家公務員の給与明細を見てみます。この方は国家公務員50歳男性で行政職、等級は6級66号俸です。

超過勤務手当や地域手当があることで総支給額は69万円なので、年収はゆうに1000万円を超えていきます。

この方は50歳の時点で66号俸なので国家一般職の優秀な方か、もしくは国家総合職と推定されますが、そうでなくてもパターン①の同じ50歳、6級55号俸で1000万円の年収に到達するのは可能なんですよ。

パターン②：本省勤務の40代係長(4級)は残業60時間で1000万円

パターン①の課長補佐(6級)のポストまで行かずとも、本省勤務の係長(4級)で残業時間が60時間程度あれば、40代後半に年収1000万円に到達することができます！

パターン①のときは残業が30時間でしたが、今回は60時間に設定しています。定期昇給では毎年5級ずつ上がる想定です。

下の表が、国家一般職パターン②の想定される年収とポストです。今回は45歳の時点で早くも1000万円を超えています。

ある意味うれしい事実ではありますが、本省勤務であれば、パターン①の課長補佐まで行かずとも係長のポストで残業すれば1000万円に届いてしまうということになります。

年齢	想定年収	想定されるポスト
30歳	670万円	係長
35歳	800万円	係長
40歳	940万円	係長
45歳	1040万円	係長
50歳	1090万円	係長

やはり、地域手当と本府省手当の額が年収アップに効いてきます。残業の時給は3,000円前後と高く、残業時間も多いため超過勤務手当はグッと上がります。

地域手当の算定には俸給と扶養手当が関わるため地域手当は大きい額となります。また、扶養手当についても、地域手当や期末手当の算定基礎になっているので地味に重要度が高いです。

年齢	職務の級と号俸	俸給	扶養手当	地域手当	本府省手当	超過勤務手当	期末手当	勤勉手当	残業の時給
30歳	3級2号俸	242,400	6,500	49,780	17,500	130,200	704,900	690,275	＠2,170
35歳	3級27号俸	277,100	26,500	60,720	17,500	150,600	857,725	798,100	＠2,510
40歳	4級31号俸	324,400	26,500	70,180	22,100	175,800	1,036,211	976,586	＠2,930
45歳	4級56号俸	362,400	26,500	77,780	22,100	196,200	1,149,071	1,089,446	＠3,270
50歳	4級81号俸	376,900	31,500	81,680	22,100	204,600	1,205,861	1,134,986	＠3,410

パターン③：出先機関の50代部長(7級)で1000万円

パターン③では、本省ではなく出先機関の場合に1000万円に到達できるかのシミュレーションをしてみます。出先機関の場合は、パターン①と②に比べるとゆっくりですが、50代後半に年収1000万円に到達できました。

出先機関は残業時間が少ない傾向であるため月に20時間としています。また、管理職となるタイミングで超過勤務手当(残業代)はなくなり、代わりに俸給の特別調整額(管理職手当のこと)となるため基本的に定額になります。

下の表が、国家一般職パターン③の想定される年収とポストです。こちらは、①と②と比べるとゆったりと55歳で1000万円になります。

年齢	想定年収	想定されるポスト
30歳	530万円	係長
35歳	650万円	係長
40歳	750万円	課長
45歳	860万円	課長
50歳	960万円	課長
55歳	1000万円	部長

出先機関で年収1000万円を越えるとなると、地域手当が低い地域では厳しくなります。また、本府省手当は出先機関だともらえなくなります。

そのため、地道に昇格して俸給を上げていき、地域手当の高い地域や扶養手当で1000万円に近づけるのが王道だと思います。

年齢	職務の級と号俸	俸給	扶養手当	地域手当	本府省手当	超過勤務手当	俸給の特別調整額	期末手当	勤勉手当	残業の時給
30歳	3級2号俸	242,400	6,500	39,824	–	42,000	–	681,379	666,754	＠2,100
35歳	4級6号俸	279,500	26,500	48,960	–	48,800	–	872,564	812,939	＠2,440
40歳	5級18号俸	327,900	26,500	56,704	–	57,200	–	1,011,520	951,895	＠2,860
45歳	6級30号俸	378,700	26,500	72,240	–	–	46,300	1,226432	1,166,807	–
50歳	7級29号俸	423,600	31,500	80,224	–	–	46,300	1,374,520	1,303,645	–
55歳	7級54号俸	443,900	31,500	83,472	–	–	46,300	1,435,450	1,364,575	–

国家一般職は安定した年収、数々のうれしい手当が豊富でとても魅力的な職業ですよね。

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国家一般職の年収でよくある質問

ここまで、国家一般職の年収について詳しく解説してきました。

最後に、国家一般職の年収に関するよくある質問をまとめたので、参考にしてくださいね。

質問①：昇給と昇格の違いは何ですか？

「昇給」とは俸給表の級はそのままで「号俸が上がる」ことで、「昇格」は俸給表の上位の職務の級へと「級があがる」ことです。

昇給の給は「きゅう」と読みますが「級が上がる」ことではありません。ややこしいのですが、勘違いしないよう注意してください。

例えば、昇給とは1級10号俸から1級14号俸にあがることで、昇格は1級10号俸から2級にあがることを指します。

昇格とは、何年かに1度あるイメージです。たいていは新年度である4月1日付で昇格となるのが一般的です。

質問②：昇格では飛び級はあるのですか？

2級からいきなり4級になるなどの飛び級制度はありません。実は、国家一般職には級によって「在級期間」が定められており、最低でも該当の級には2～4年在級することとされています。

職務の級	在級期間
2級	3
3級	4
4級	4
5級	2
6級	2
7級	4
8級	3
9級	3
10級	3

引用：別表第六　在級期間表（第二十条関係）

例えば、2級であれば最低3年はその級に在級することになっています。そのため、どれだけ優秀であっても在級期間中に昇格はできません。

ただし、業績評価、能力評価制度で優秀・優良以上の評価（全体の30％）をとっていれば基本的には6～8号俸以上の昇給となります。標準の評価の場合は4号俸の昇給が普通ですが、成績優秀者は倍速昇給もあり得るのです。

質問③：昇格するとその級の1号俸からですか？

「昇格時号俸対法表」によって、昇格した前日の号俸に対応する、昇給後の号俸が決められています。以下に、国家一般職の俸給表の種類である行政職俸給表（一）の「昇格時号俸対法表」の一部を抜粋したので参照してみてください。

昇格した日の前日に 受けていた号俸	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級	10級
1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1	1	1	1	1
6	1	1	1	1	1	1	1	1	1
7	1	1	1	1	1	1	1	1	1
8	1	1	1	1	1	1	1	1	1
9	1	1	1	1	1	1	1	1	1
10	1	1	1	2	2	1	1	1	1
11	1	1	1	3	3	1	1	1	1

例えば、「昇格した日の前日に受けていた号俸」が11号俸で昇格後の級が5級だったとすると、縦軸の「11」と横軸の「5級」が交わった箇所の「3」が昇格後の号俸になります。つまり、昇格後は5級3号俸から俸給がスタートするということです。

これは、昇格すると現在の俸給（給料）から下がらないように号俸を調整してくれる仕組みなのです。

国家一般職で安定した高い年収を手に入れよう！

ここまでで、国家一般職の初任給や20代の年収、年齢別年収を民間企業などと比較しながら解説してきました。

さらに、国家一般職で年収アップするための各種手当と年収1000万円のシミュレーションもお伝えしました。もう一度年収アップのための手当を掲載しますね。

国家一般職は年収も高く、手当も充実していて非常に安定した職業で魅力的ですよね。

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