国家一般職のボーナスはいくら？仕組みを理解してボーナスアップを目指そう！

国家一般職のことが気になっているあなた。公務員は安定していると聞きますが、実際にボーナスがいくらなのか気になりますよね？

調査したところ、民間企業の平均ボーナスは2023年夏が約39万円なのに対し、国家一般職は夏冬合わせて約131万円も受け取ることができました。

そして、あなたが以下の仕組みを理解することでさらにボーナスアップを狙うこともできます！

しかも、国家一般職は2年目にもなると100万円越えのボーナスもありえるので、とても魅力的な職業ですよね。

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国家一般職の2023年度のボーナスは131万円

結論からいうと、2023年一般職の平均的なボーナスは「131万円」で平均年齢は33.8歳でした。

	支給月数	平均支給額
2023年夏ボーナス ※1	2.16カ月	637,300
2023年冬ボーナス ※2	2.26カ月	674,300
合計	4.42カ月	1,311,600

※1.内閣官房内閣人事局「令和５年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」、※2.内閣官房内閣人事局「令和５年１２月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」

平均年齢が33.8歳という若さに驚かれたかもしれません。これは管理職を除いた行政職員の集計データだからなんです。そのため、国家一般職になりたての方にとっては実情に近い数値ではないでしょうか。

次に、こちらのボーナスの推移を見ても分かる通り、夏と冬のボーナスは平均60万円の支給があり、非常に安定しています。

国家公務員のメリットの一つは安定したボーナスだと間違いなく言えると思います！

1年目のボーナスは4カ月分少ない

早速、1年目の夏と冬に受け取れるボーナスの総額を見てみましょう。

以下の通り、国家一般職の高卒か大卒採用かによって10万円の開きがあります。また、本府省勤務か配属される場所によってボーナスの金額が大きく変わってきます。

1年目ボーナス	1年目ボーナス総額	手取り額
国家一般職（大卒・本府省勤務）	688,662円	54万円
国家一般職（大卒）	573,885円	45万円
国家一般職（高卒・本府省勤務）	584,766円	45万円
国家一般職（高卒）	487,305円	37万円

表の右端にある「手取り額」は、社会保険料や源泉所得税など合わせて2割引かれることを想定した金額です。

1年目は基本的には4/1採用のため、夏のボーナスの基準期間のうち4カ月間（前年12/2～当年3/31）が支給されない分が低くなります。けれども、2年目のボーナスは1年目と比べて4カ月分多くなるため、国家一般職のボーナスの良さを実感できるはずです。

2年目のボーナスは100万円超えもある

次に、2年目のボーナスのイメージはこのようになっています。国家一般職の大卒採用で本府省勤務になると、ボーナスは100万円を越えてしまいます。

2年目ボーナス	2年目ボーナス総額	手取り額
国家一般職（大卒・本府省勤務）	1,084,860円	86万円
国家一般職（大卒）	904,050円	72万円
国家一般職（高卒・本府省勤務）	917,460円	73万円
国家一般職（高卒）	764,550円	61万円

1年目と比較すると、2年目のボーナスは約30万円も多くなりました。理由の1つ目は、1年目はボーナスの基準期間をフルに在籍していなかったことがあります。

2つ目の理由は、定期昇給でボーナスの基準となる俸給がアップしたことによります。これらの理由により、2年目のボーナスは大きく増えるのです。

下の表は、国家一般職の1年目と2年目のボーナス支給額を比較したものなのです。参考にしてください。

	1年目	2年目
国家一般職（大卒・本府省勤務）	688,662円	1,084,860円
国家一般職（大卒）	573,885円	904,050円
国家一般職（高卒・本府省勤務）	584,766円	917,460円
国家一般職（高卒）	487,305円	764,550円

年代別のボーナスは数10万円ずつ増加

人事院が公表している年代別の平均俸給額をもとにした、年代ごとのボーナスはこちらです。

年代が上がるごとに数十万円のボーナスが上がることになります。

年代	大卒採用	高卒採用
20代	941,373円	809,271円
30代	1,330,565円	1,187,402円
40代	1,729,755円	1,536,647円
50代	1,826,478円	1,740,785円

地方公務員のボーナスより国家一般職が少ない

では次は、地方公務員と国家一般職のボーナスを比較してみます。結論から言うと、支給月数は国家一般職の方がやや高く、支給額は地方公務員よりも低い結果となりました。

このパートでは、地方公務員を都道府県と指定都市、市区町村の3つに分解して比較してみます。

支給月数

支給月数は、国家一般職の方がやや多い結果となりました。地方公務員のデータの最新版が令和3年度だったため、国家一般職も同様に令和3年度のデータとしています。

	支給月数
国家一般職	4.39カ月
都道府県	4.31カ月
指定都市	4.30カ月
市区町村	4.39カ月

参考：総務省 各団体区分別の給与状況 4)期末・勤勉手当の支給状況の「一般職員のうち一般行政職」、令和3年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給、令和3年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給

都道府県では鳥取県の3.95カ月が一番低く、東京都や茨城県などの4.45カ月の支給月数が一番高い結果に。指定都市に関しては全部で20カ所ありますが、浜松市の4.25カ月を除いたすべてが4.30か月分の支給月数でした。

市区町村では、北海道などの一部の町村の4.0カ月が一番低く、岩手県花巻市と宮崎県新富町の4.5カ月が最高という結果になりました。

支給額

意外かもしれませんが、支給額は「国家一般職が131万円」なので地方公務員全体よりも10万円以上低い結果となりました。

	平均年齢	平均支給額
国家一般職	34.4歳	1,312,700円
都道府県	42.7歳	1,553,072円
指定都市	41.9歳	1,621,775円
市区町村	41.5歳	1,467,636円

国家一般職の方が支給月数が多いのに支給額が少ない理由は、国家一般職のボーナス支給額に管理職を含めていないからです。このことは、国家一般職の平均年齢が34.4歳となっており地方公務員より10歳近く低いことからも見て取れます。

ということは、地方公務員は管理職を含んでいるからボーナスが高く見えるとも言えますね。

しかしなぜ、わざわざ国家公務員のデータから管理職を排除したのでしょうか。

管理職である室長や課長となると、俸給表では7～10級となるため基本給だけでも36～56万円になります。

そこに単純に支給月数4.5カ月を乗じるとボーナスは162～252万円となりますから、一般職の平均額131万円を大きく超えています。

国家公務員の管理職のボーナスをデータに加えてしまうと、地方公務員よりもボーナスが大幅に高くなってしまい、その情報を公にすると批判を受ける可能性もあるでしょう。

そのため、あえて管理職などを含まない平均額が低いボーナスを公開しているのではないでしょうか。

民間企業のボーナスより国家一般職が高い

ここでは、国家一般職と民間企業のボーナスを比較してみます。民間企業のデータは令和4年度が最新でしたので、令和4年度の国家一般職のボーナスとの比較になります。

下の表のとおり、国家一般職は123万円でしたが民間企業の平均は78万だったため、国家一般職の方がボーナスの平均が高い結果となりました。

		支給月数
国家一般職		1,236,900円
民間企業		782,306円
	500人以上	1,315,951円
	100～499人	894,443円
	30～99人	691,605円
	5～29人	539,121円

※厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果速報等 ≪特別集計≫令和4年夏季賞与（一人平均） 」、「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等≪特別集計≫令和4年年末賞与（一人平均） 」、内閣官房内閣人事局「令和4年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」、「令和4年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」

国家公務員のボーナスは50人以上の企業との給与水準と均衡させるため、民間企業全体と比較すると明らかに高い金額となります。

もちろん、大企業のボーナスと比較してしまうと、国家公務員のボーナスの方が低くなってしまうでしょう。ですが、民間企業500人以上の平均と比べても遜色ないと思います。

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国家一般職のボーナスの仕組みを知る

国家一般職のボーナスがいくらもらえるかは分かりました。でも、ボーナスがどのように決まるのか仕組みを理解すれば、あなたが将来損をすることはなくなるはずです。

そこで、この章では具体的に国家一般職のボーナスがどう決まるのか細かく解説していきます。

ボーナスは年に2回必ず支給される

国家一般職のボーナスは、夏と冬の2回に分けて支給されます。ボーナスの支給日は夏は6月30日、冬は12月10日の年2回が法律で決められています。

ボーナス支給日	在職期間
6/30	前年12/2～6/1
12/10	6/2～12/1

一方、民間企業のボーナスは給与とは違って法律で強制されていません。そのため、ボーナスの支給の有無は会社側が決めるので、ボーナス制度がない会社もあるのです。

人事院勧告によって民間水準に合わせる

人事院勧告といって、毎年夏頃に人事院が民間企業の給与水準を調査して公務員の給与や手当が妥当なものになるよう是正勧告をすることになっています。

なぜ人事院勧告が行われるのかというと、公務員はその立場上、労働基本権が制限されていてストライキなどをする権利が認められていないからです。その代わりの措置として人事院が、民間の給与水準に合わせるよう毎年調整をはかっています。

民間給与は全ての事業所が対象ではなく、50人以上の規模の事業所をもとにしています。

これらの条件で民間事業所を対象とした給与調査を行い、人事院勧告がおこなわれるのです。そして、勧告を受けて秋ごろに法改正が行われています。

参考に、令和5年8月の人事院勧告の一部を抜粋するとこのようなものでした。

引用：令和5年 人事院勧告・報告の概要

ボーナスの簡便な計算のしかた

次はボーナスの簡便な計算方法を紹介します。

以下の計算式の通り、俸給月額に地域手当を加算した額に支給月数を掛けるやり方です。

計算式のそれぞれの項目について簡単に解説します。

ボーナスの詳しい計算方法を知ろう

簡便的な計算方法で、ボーナスのイメージがついたのと思います。でも、もっと具体的なボーナスの計算方法を知りたい方もいると思います。

そこでこの章では国家一般職のボーナスである、期末手当と勤勉手当の計算について深堀りしていきます。

ボーナスは「期末手当＋勤勉手当」

一般的にはボーナスと言われていますが、公務員の世界ではボーナスではなく期末手当と勤勉手当と言います。少し長いので、略して「期末勤勉手当」とも呼ばれています。

公務員のボーナスは2つの手当をあわせたものだと覚えておきましょう！

それぞれの手当を簡単に説明すると、期末手当は「働いた日数」に比例するもので、勤勉手当は「働いた業績」に比例するものとなります。

業績といっても、個人の業績であって国の業績ではありません。

民間企業だと、企業の業績に連動する形でボーナスが支給されることが多いと思いますが、国家一般職（国家公務員）の場合は支給月数がある程度一定に保たれているため大きく下がることはありません。

「期末手当」と「勤勉手当」の具体的な計算方法は、次に述べていきます。

「期末手当」の計算方法

期末手当は、欠勤などせず働いていれば確実にもらえる手当（ボーナス）になります。期末手当の計算式は以下の通りです。

【A】基礎額とは、「俸給月額＋地域手当＋扶養手当＋広域異動手当＋管理職加算額　等」のことです。例えば、大卒採用の俸給月額は、採用後は1級25号俸なので196,200円となります。

	俸給月額
1級5号俸（高卒採用）	166,600円
1級25号俸（大卒採用）	196,200円

引用元：行政職俸給表(一)

地域手当は、人事院規則九―四九（地域手当）で該当する地域かを確認できます。地域手当は、「俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当」に対して支給割合（3～20％）を乗じます。

【B】期別支給割合は、いわゆる「支給月数」のことで毎年8月頃に人事院勧告等で決定されます。期別支給割合は国家公務員の一般職はみな同じ数になります。

	期別支給割合（支給月数）
R6.6月期	125/100
R6.12月期	125/100

【C】在職期間別割合は、在職している期間に応じた割合（30～100％）のことです。通常に勤務していれば100％となります。

「勤勉手当」の計算方法

勤勉手当は、あなたの働いた業績が評価され、その勤務成績に基づき計算されます。勤勉手当の計算式は以下の通りです。

【A】基礎額とは、「俸給月額＋地域手当＋広域異動手当＋管理職加算額　等」のことです。勤勉手当に関しては、計算式に「扶養手当」が入りませんので注意してください。

【B】成績率は、その職員の業績評価にもとづいて割合を算出したものです。標準的な人は「(3)良好」があてはまります。参考に令和5年度の成績率は以下の通りで、「(3)良好」であれば6月期は96％で12月期は101％でした。

【C】在職期間別割合は、在職している期間に応じた割合（0～100％）のことです。通常に勤務していれば100％となります。

期末手当の時には30％以上は確約されていましたが、勤勉手当の場合は業績評価の特性上、在籍日数が少ないと0％もあり得ます。

期末手当と勤勉手当の違いは2つ

ここまででボーナスの計算方法についてまとめてみます。まず、国家一般職のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」を合わせたものでした。

また、期末手当と勤勉手当はそれぞれ以下の計算式でもとめられました。

そして、期末手当と勤勉手当の違いは主に2つあることが分かりました。

次の章では、国家一般職のボーナスでの注意点をいくつかまとめました。ボーナスへの理解を深めるため、ぜひ参考に見てくださいね。

ボーナスの手取りは2割少なくなる

残念ながら、ボーナスは計算した額そのままを受け取れません。ボーナスから社会保険料（厚生年金や共済短期など）と源泉所得税が差し引かれた額を受け取ります。

ちなみに、住民税は毎月給与から控除されていますが、ボーナスでは控除されません。

引用：共済のしおり、賞与に対する源泉徴収税額表

このように、社会保険料と源泉所得税を合わせた額はおよそ2割であるため、国家一般職のボーナスの手取りは2割程度少なくなります。

社会保険料は医療費負担が軽減されることや、将来の年金の受け取りにかかわるものなので、致し方ない費用と割り切るしかないでしょう。とはいえ、痛い出費なのは間違いありません。

源泉所得税はその年の収入などが確定したら正式に税額が決まりますので、あくまで暫定的な月割りされた所得税です。なので、年末調整で所得税が還付される可能性がありますよ。

国家一般職のボーナスアップの3つの方法

国家一般職のボーナスの計算方法は分かりました。でも、計算方法は分かって金額はある程度検討はつくかもしれませんが、できればボーナスを多くもらいたいですよね。

そこで、この章ではボーナスアップするための以下の3つの方法を解説します。

少し大変かもしれませんが、①であれば長く勤めれば務めるほど自然とボーナスアップができます。ぜひ参考にしてみてくださいね。

方法①：定期昇給で自動的にアップ

ボーナスは俸給月額を算定のベースにしています。俸給月額が20万円で年間の支給月数が4.5月分とすると、ボーナスの計算式は20×4.5となるのでボーナスは90万円となります。

つまり、俸給月額を上げれば必然的にボーナスはアップするのです。

実は、公務員では定期昇給が毎年1月にあり、人事評価に基づき俸給月額が上がるのです。下の表の昇給区分「C」は「標準」とされ、毎年の定期昇給では4号俸ずつ上がっていくのが普通です。

昇給区分	昇給号俸数
A	8号俸以上
B	6号俸
C	4号俸
D	2号俸
E	0号俸

1年目の場合、最初に迎える1月1日は12か月中9カ月しか経過していませんから、4号俸ではなく3号俸あがるのが一般的です。2年目以降は4号俸ずつ上がっていくので安心してくださいね。

以下は、大卒採用の場合の給与と年収のイメージです。1年目から2年目は月額4,700円アップします。年間にすると、年収は77,550円もの増加となるので、1年の差でもかなり違いますよね。

	1年目	2年目	増加分
給与	196,200円	200,900円	4,700円
年収（※）	3,237,300円	3,977,820	77,550円

※年収は、月額給与を16.5か月で乗じた（12か月＋ボーナス4.5か月分)

ボーナスだけを見ると21,150円の増加となりますが、基礎額となる俸給月額は毎年上がっていきますので、その分比例して毎年ボーナスも増加していきますよ。

方法②：地域手当や扶養手当の加算を狙う

地域手当や扶養手当はボーナスを計算する基礎となっているため、ボーナスをアップする有効な手段と言えます。

ボーナスの簡便な計算のしかたでも紹介しましたが、以下のようにボーナスは俸給月額に地域手当を加算した額に支給月数を乗じます。

そのため、俸給月額を方法①定期昇給で上げていき、地域手当や扶養手当でさらに増やすというのがボーナスアップの秘訣です。

ただし、扶養手当に関しては、ボーナス（期末手当と勤勉手当）のうち勤勉手当の計算の基礎には入っていません。とはいえ、期末手当の支給月額は2カ月以上あるので扶養手当がボーナスに与える影響は大きいです。

地域手当

地域手当の支給地域に該当すれば、その支給割合を俸給月額に乗じた額が手当としてもらえます。

ボーナスにおいても、計算の基礎となる俸給月額に地域手当は加算されますから、該当する地域に勤務しているか否かで年収においても額が大きく変わります。

級地	支給割合	主な支給地域
1級地	20％	東京都特別区
2級地	16％	取手市、多摩市、横浜市、大阪市　他
3級地	15％	さいたま市、千葉市、八王子市、名古屋市、池田市　他
4級地	12％	牛久市、東松山市、船橋市、立川市、神戸市　他
5級地	10％	水戸市、三鷹市、大津市、京都市、尼崎市、奈良市、広島市、福岡市　他
6級地	6％	仙台市、宇都宮市、川口市、静岡市、津市、和歌山市　他
7級地	3％	札幌市、前橋市、長野市、岡山市、北九州市、長崎市　他

引用：国家公務員の地域手当に係る級地区分

とはいえ、地域手当のある場所に勤務しようと思っても、正直なところ難しいかもしれません。

ですが、国家一般職の官庁訪問などで志望先に迷っていて、ボーナスや年収アップを優先するなら地域手当のある地域を検討すると良いのではないでしょうか。

扶養手当

扶養手当は、ボーナス（期末手当）の計算の基礎となるため、ボーナスに与える影響は大きいです。

※行政職俸給表(一)8級職員等の場合、支給額は3,500円となり、行政職俸給表(一)9級以上職員等の場合、支給されない。

引用：国家公務員の諸手当の概要

ボーナスをアップさせるために扶養するというのは難しい話だと思いますが、あなたが将来の設計を考える上で扶養手当のことを前もって知っておかないと損をするかもしれません。

だからこそ、今のうちにボーナスの仕組みを理解して、将来は扶養手当や地域手当を活用していただければと思います。

方法③：成績上位30％の”優秀”以上を狙う

勤勉手当では算定の要（かなめ）となるのは「成績率」です。

以下のように勤勉手当を算出するには、基礎額に成績率と在職期間別割合をかけるのでした。

成績率の決め方は、過去半年分の「業績評価」の結果を用いて「成績区分」の上位（特に優秀）から順に決定していきます。

業績評価	成績区分	成績率
「非常に優秀」以上	特に優秀	119～200％
「優良」以上	優秀	107.5～119％
「良好」以上	良好	96％
「やや不十分」以下	良好でない	87.5％以下

引用：人事評価ガイドP.21

「特に優秀」の成績率は119～200％で、「優秀」は107.5～119％となっています。つまり「優秀」以上の成績だと、ボーナスに1割～10割加算されるということです。

「優秀」以上はなかなか評価されないと思われるかもしれませんが、意外とそうでもないようです。下の成績区分の分布率をご覧ください。

成績区分	分布率
特に優秀	5％以上
優秀	25％以上
良好	ー
良好でない	ー

成績区分上位の「特に優秀」と「優秀」は、全体の30％以上が該当しているのです。つまり、10人中3人が「優秀」以上となります。

あなた自身で考えると、10回中3回は該当する可能性があるということになるので、5年間で3回は該当するという数値です。

以上から、仕事へ真面目に取り組んでいれば、優秀以上の評価となる可能性は高いのではないでしょうか。

国家一般職のボーナスでよくある質問

ここまでで国家一般職のボーナスの支給額やボーナスの仕組みについて解説してきました。

最後に、国家一般職のボーナスにまつわるよくある質問をまとめたので、参考にしてくださいね。

質問①：国家一般職の初任給は？

国家一般職の初任給は、大卒採用で本府省勤務の場合だと242,640円となります。これは地域手当（東京特別区に勤務）と本府省業務調整手当（本府省で業務）を加算しています。

	初任給
国家一般職（大卒・本府省勤務※）	242,640円
国家一般職（大卒）	196,200円
国家一般職（高卒・本府省勤務※）	207,120円
国家一般職（高卒）	166,600円

※本府省勤務は給与に地域手当20％を加算。本府省業務調整手当(一級 7,200円)を加算

地域手当に該当すれば「俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当」に対して20～3％の支給があります。

さらに給与を底上げする要因としては、扶養手当や住居手当がありますし、残業があれば超過勤務手当も支給されます。

これらの手当にあなたが該当するのであれば、初任給はさらにアップします！

住居手当

住居手当とは、賃貸の家賃の一部を補助する手当のことで、家賃が月額16,000円を超える職員に月額28,000円を上限として支給されます。

ただし、持ち家に住んでいる場合は、支給の対象外となります。

扶養手当

扶養手当とは、配偶者や子どもなどの扶養家族がいる職員に対して、生活補助を目的として支給される手当のことです。

扶養者1人につき5,000円～15,000円が支給されます。

※行政職俸給表(一)8級職員等の場合、支給額は3,500円となり、行政職俸給表(一)9級以上職員等の場合、支給されない。

引用：国家公務員の諸手当の概要

質問②：国家一般職の年収は？

国家一般職の年代別の平均的な年収は以下の通りです。

年代	大卒	高卒
20代	430万円	370万円
30代	610万円	540万円
40代	790万円	700万円
50代	830万円	790万円

こちらは国家一般職を含む行政職俸給表(一)の平均給与をもとに、16.5カ月（うちボーナス4.5カ月）を乗じて算出しています。

ただし、こちらの年収には残業代（超過勤務手当）が含まれていませんので、年収はさらに大きい額になるはずです。

国家一般職の年収について詳しく知りたい方は、こちらの記事を見てくださいね。

質問③：国家一般職の退職金は？

国家一般職の退職金（退職手当）の平均支給額は、自己都合退職は327万円、定年退職は2,111万円でした。退職手当は「国家公務員退職手当法」という法律で定められていますが、ここでは詳細を割愛します。

退職理由	平均支給額	平均勤続年数
自己都合	327万円	9年11カ月
定年退職	2,111万円	38年10カ月

引用：内閣官房内閣人事局 退職手当の支給状況

自己都合の平均支給額について少なく感じるかと思います。しかし、5年未満で自己都合退職する割合が4割占めていることから、退職手当の平均支給額を押し下げていると考えられます。

さらに勤続年数別にみると、退職手当のイメージがつかみやすいと思います。

勤続年数	自己都合	定年退職
5年未満	24万円	84万円
5～9年	80万円	451万円
10～14年	276万円	675万円
15～19年	517万円	1,016万円
20～24年	885万円	1,352万円
25～29年	1,272万円	1,625万円
30～34年	1,585万円	2,037万円
35～39年	1,830万円	2,189万円
40年以上	1,989万円	2,139万円

勤続年数が上がるにつれて、自己都合と定年退職の差額が広がっていき後半は若干縮まっていますね。そして、定年まで30年以上働けば退職手当が2,000万円もらえるということがデータから分かります。

国家一般職は退職金やボーナスが必ずもらえるので、非常に安定した職業ですよね。さらに、福利厚生も充実しているため将来に不安がないのが国家公務員のメリットだと思います。

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安定したボーナスがもらえる国家一般職をめざそう！

ここまでで、国家一般職のボーナスの民間比較やボーナスの仕組み、計算方法を確認してきました。

そして、ボーナスをアップさせるための3つの方法についても解説しました。

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