国家一般職の転勤が少ない官庁は？範囲や頻度など転勤の疑問も全て解決！

国家一般職に就職を考えているあなた、国家一般職は転勤の多いイメージがありますよね。けれども、できるだけ転勤の少ない官庁に就職したいと思っていませんか？

実は、国家一般職には転勤が少ない官庁があるんです。

また、転勤があっても範囲や頻度は限られていて、福利厚生がしっかりしているので手当やサポートも充実しています。

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国家一般職の転勤が少ない官庁５選！

国家一般職に就職を考えている方は、仕事内容だけでなく転勤についても気になるりますよね。そこで、国家一般職の転勤が少ない官庁を調べてみました。

仕事内容についても簡単に説明していきますね。

転勤が少ない官庁①：経済産業局

経済産業局は経済産業省の地方出先機関で、全国に8か所存在します。国家一般職はブロックごとの採用になるので、採用されたブロックの経済産業局が勤務先になります。

また、経済産業局は本局以外に出先機関がありませんので、転勤がないということになります。

全国にある経済産業局の所在地は以下の通りです。

全国の経済産業局	所在地
北海道経済産業局	札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 4・5階
東北経済産業局	仙台市青葉区本町3-3-1
関東経済産業局	埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1　さいたま新都心合同庁舎1号館
中部経済産業局	愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
近畿経済産業局	大阪市中央区大手前1-5-44
中国経済産業局	広島市中区上八丁堀6番30号
四国経済産業局	香川県高松市サンポート3-33
九州経済産業局	福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎本館(6階、7階)

例えば、近畿経済産業局の場合

近畿経済産業局は大阪市の中心にあり、大阪城まで歩いて行けるんですよ。大阪城や近くの川沿いを、散歩やランニングをされている方をよく見かけます。

経済産業局は、一定のルールに基づきつつ国富の増大や地域の産業振興のため企業への支援等をすることが主な業務です。商工業等を所管しているとともに中小企業対策も担っているため、担当する業務が非常に幅広いと言われています。

日本の経済発展に貢献したいという志を持っている人にとって、経済産業局は魅力的な職場ですよ。

転勤が少ない官庁②：労働局

労働局は厚生労働省の地方出先機関です。

他県への転居を伴う異動が廃止となり、都道府県をまたぐ異動はなくなりました。

労働局は主にハローワーク及び労働基準監督署の勤務になり、「働く」ということに関連する様々な、政策に関わる業務を行っています。

ハローワークでは、失業者の就職相談や雇用保険関連の業務を担当します。失業者の方々との面談など、人とのコミュニケーションが中心となる仕事です。また、非正規雇用の方々のサポートトもしなければならないので、人と関わることが好きな人には向いています。

転勤が少ない官庁③：法務局

法務局は、法務省の地方出先機関です。

全国を８ブロックの地域に分け、各ブロックの中心に「法務局」が置かれ、その下に都道府県を単位とする「地方法務局」が置かれています。

地域ブロック	地方法務局
札幌法務局	函館・旭川・釧路
仙台法務局	福島・山形・盛岡・秋田・青森
東京法務局	横浜・さいたま・千葉・水戸・宇都宮・前橋・静岡・甲府・長野・新潟
名古屋法務局	津・岐阜・福井・金沢・富山
大阪法務局	京都・神戸・奈良・大津・和歌山
広島法務局	山口・岡山・鳥取・松江
高松法務局	徳島・高知・松山
福岡法務局	佐賀・長崎・大分・熊本・鹿児島・宮崎・那覇

原則として、 官庁訪問 をした法務局又は地方法務局が配属局となります。地方法務局の所在地はこちらを見てください。基本的に異動は同じ庁舎内の他部署や県内となり、 間隔は２～３年がほとんどです。また、本人が希望した場合は他県への異動や本省への転勤もあります。

法務局は、不動産登記をはじめとする国民の財産を保護する重要な役割を果たしています。

その他にも商業・法人登記や戸籍・国籍の管理、供託業務、人権擁護、遺言書の保管など、日常生活に密接に関わる業務を行っています。また、訟務業務では国の訴訟代理人として裁判に携わっています。

転勤が少ない官庁④：税関

税関は財務省の地方出先機関です。空港や港などの税関の現場で働く国家一般職の職員は、管轄エリア内でしか異動がありません。

税関の数自体がそれほど多くないため転勤先が限られています。それを踏まえて居住地を考えれば転居を抑えるこができます。

税関の管轄区域は以下の通りです。

税関名	管轄区域
函館税関	北海道　青森県　岩手県　秋田県
東京税関	山形県　群馬県　埼玉県　千葉県のうち市川市（財務大臣が定める地域に限る。）、成田市、香取郡多古町及び山武郡芝山町　東京都　新潟県　山梨県
横浜税関	宮城県　福島県　茨城県　栃木県　千葉県（東京税関の管轄に属する地域を除く。）　神奈川県
名古屋税関	長野県　岐阜県　静岡県　愛知県　三重県
大阪税関	富山県　石川県　福井県　滋賀県　京都府　大阪府　奈良県　和歌山県
神戸税関	兵庫県　鳥取県　島根県　岡山県　広島県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
門司税関	山口県　福岡県（長崎税関の管轄に属する地域を除く。）　佐賀県のうち唐津市、伊万里市、東松浦郡及び西松浦郡　長崎県のうち対馬市及び壱岐市　大分県　宮崎県
長崎税関	福岡県のうち大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、みやま市、三井郡、三潴郡及び八女郡　佐賀県（門司税関の管轄に属する地域を除く。）　長崎県（門司税関の管轄に属する地域を除く。）　熊本県　鹿児島県
沖縄地区税関	沖縄県

税関職員の労働時間は、他の国家一般職員と同様に1日7時間45分の勤務と定められています。

しかし、24時間税関の開いている空港や港に勤務する場合、部署によっては不規則な勤務時間となり、早朝や深夜、土日祝日にもシフト制で働くことがあります。

そのかわり、このような不規則な勤務の場合はピーク時を外して長期休暇をとることができます。ピーク時を外すと混雑も避けられて旅費も抑えられますよね。

また、税関での手荷物検査場では専門的に調教された麻薬探知犬も活躍していますよね。麻薬探知犬の訓練をする人を「麻薬探知犬ハンドラー」と呼びますが、そのハンドラーも税関職員です。さらに、物品を輸出入する時に必要な「通関」も税関職員の仕事なんですよ。

転勤が少ない官庁⑤：会計検査院

会計検査院は、原則として転勤がありません。

ですが、全国各地に地方派出所があり職員が希望をすれば、これらの地方派出所に勤務することも可能です。転勤はあくまでも希望者のみで、希望しない場合は本庁舎で勤務することになります。

	所在地
会計検査院	東京都千代田区霞が関3-2-2

また、転勤はありませんが幅広い検査対象機関を検査するため、北海道から沖縄まで全国に出張があります。さらに、ODA（政府開発援助）検査のための外国に出張することもあるんです。

会計検査院は国会及び裁判所に属さず、内閣から独立した憲法上の機関です。憲法第90条のもと国民の大切な税金が適切に使われたかをチェックします。

憲法第90条・・国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、 内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

また、税金を使って実施した政策や事業が有効に機能しているか、国民の利益につながっているかなどの観点からも検査を行っています。

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上記で紹介したように、国家一般職にも転勤が少ない官庁はあります。しかし、どうしても転勤がNGの場合は、国家一般職は向かないかもしれません。そういう方は、地方上級も視野に入れてみてはいかがでしょうか？

国家一般職は転勤の範囲や頻度はどうなの？

転勤の範囲や頻度がわかれば、住む場所や生活環境をある程度予測することができます。

結婚や出産などのライフイベントや家族や友人との関係、趣味や習い事など将来の生活設計を立てやすくなりまよね。勤務する官庁や配属される部署によって異なってくるとは思いますが、概ね以下のようになっています。

転勤の範囲：採用された地域ブロック内で行われることが多い

国家一般職の行政区分は、北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の９ブロックとにわけられます。地域ブロックごとに採用されるため転勤もそのブロック内で行われることが多いです。

一般的に採用された場合の勤務地は、各地域内の都道府県になります。ただし、採用する機関によって異なり、転勤範囲が広くても各地域内に限定される場合があります。また、一部の機関ではひとつの都道府県内に留まることも珍しくありません。

転勤の頻度：平均して3年程度で繰り返される

国家一般職の転勤頻度は、一般的に総合職と比較して少なめであり、平均的には約３年ごとに転勤が行われることが多いです。中には転勤のない官庁や少ない官庁も存在します。

また近年では、職員のワークライフバランスに対する関心が高まり、転勤頻度を減らす取り組みが広がっています。そのため、一部の機関では転勤の頻度が低くなっている傾向もあります。組織のニーズや社会的要因を考慮しながら、転勤政策の見直しが進んでいます。

国家一般職の転勤に伴う手当やサポートはあるの？

国家一般職は福利厚生が充実していて、一般の給与に当たる俸給にも様々な手当が付与されています。さらに、転勤に伴う手当やサポートも充実しているんですよ。

転勤に伴う手当やサポートは以下の通りです。

それでは、【単身赴任手当】から順番に見ていきましょう。

手当①：【単身赴任手当】月額 30,000円＋距離加算

国家一般職の単身赴任手当は、人事院規則により基本が月額3万円と決められています。また、距離に応じた加算額が設定されていて、基本給に加えて支給されます。

単身赴任手当	官署を異にする異動等に伴って住居を移転し、やむを得ない事情により同居していた配偶者等と別居して単身で生活することとなった職員に支給
	（支給額） 職員の住居と配偶者等の住居との交通距離に応じ 月額３０，０００円～１００，０００円を支給

距離に応じた加算額は以下の通りです。

距離	加算額
100㎞以上　300㎞未満	8,000円
200㎞以上　500㎞未満	18,000円
500㎞以上　700㎞未満	24,000円
700㎞以上　900㎞未満	32,000円
900㎞以上　1,100㎞未満	40,000円
1,100以上　1,300㎞未満	46,000円
1,300㎞以上　1,500㎞未満	52,000円
1,500㎞以上　2,000㎞未満	58,000円
2,000㎞以上　2,500㎞未満	64,000円
2,500㎞以上	70,000円

単身赴任手当を受けるには、厳格な要件がもうけられています。

• 本人のみが単身で転居すること
• ルームシェアなどをせず一人暮らしをすること
• 通勤距離が60km以上で通勤が困難なこと
• 別居をするやむを得ない事情があること

これらを満たすことで、単身赴任手当を受けることが出来ます。

手当②：【住居手当】最高 2,8000円（月額）

国家一般職員が借家（賃貸のアパート等）に住んでいる場合、住居手当が支給されます。

また、転勤により単身赴任手当を受給しているのであれば、配偶者が借家（賃貸のアパート等）に住んでいる場合にも住居手当が支給されるんですよ。

単身赴任だと２重に住居費がかかってしまうので、ダブルで支給されるのは助かりますね。

住居手当	借家・借間に居住する職員及び単身赴任手当受給者であって配偶者等が借家・借間に居住する職員に支給
	（支給額） 借家・借間居住職員（月額１６，０００円を超える家賃を支払っている職員） 最高 ２８，０００円 配偶者等が借家・借間に居住する単身赴任手当受給職員 最高 １４，０００円

住居手当に入らない費用はいくつかあります。

敷金、礼金、保証金、管理費、共益費、町内会費、駐車場代、水道光熱費といった費用は住居手当に入りません。

また、持ち家にも住居手当は支給されません。

手当③：【地域手当】民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給

転勤先が以下の要件に該当する際は、地域手当が支給されます。

民間の給与水準に基づいて、地域ごとの物価差を補填する手当であり、特定の地域で働く国家一般職員が受け取れます。

また、地域手当の支給地域・支給割合は10年ごとに見直されています。次回の地域手当の見直しは2024年です。

地域手当	主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給
	（支給額） （俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額×支給割合

地域ごとの支給割合は以下の通りです。

級 地	主 な 支 給 地 域	支給割合
1級地	東京都特別区	20/100
2級地	大阪市、横浜市	16/100
3級地	さいたま市、千葉市、名古屋市	15/100
4級地	神戸市	12/100
5級地	水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市	10/100
6級地	仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市	6/100
7級地	札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市	3/100

地域手当には「異動保障」というものがあり、異動により急激に給与が下がらないように、特定の地域で6ヶ月以上勤務し条件を満たした場合、異動後の3年間にわたって地域手当が保証されされます。

地域手当の異動保障は、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

• 地域手当支給地域に6ヵ月を超えて勤務していること
• 地域手当の支給がない地域、又は地域手当が低い地域に転勤すること
• 異動の日から3年以内に退職しないこと

なお、異動の日から２年間、１年目は異動の日の前日に在勤していた地域等に係る支給割合、２年目は１年目の支給割合に80/100を乗じて得た支給割合による地域手当が支給されます。

手当④：【扶養手当】配偶者 6,500円、子１人 10,000円（月額）

国家一般職は配偶者に6,500円、子に対して10,000円扶養手当が支給されます。

内縁関係の配偶者についても「国家一般職員の扶養であること」「年収が130万円未満であること」を満たしていれば扶養家族と認められます。

扶養手当	扶養親族のある職員に支給
	（支給額） 配偶者 ６，５００円 ※ 子 １０，０００円 子（16歳年度初め～22歳年度末) 加算 ５，０００円 父母等 ６，５００円 ※ ※ 行政職俸給表（一）８級職員等の場合、支給額は３，５００円となり、 行政職俸給表（一）９級以上職員等の場合、支給されない。

転勤を機に結婚を考える方もいるでしょう。婚約中でも条件を満たせば扶養手当が支給されますよ。

手当⑤：【通勤手当】１カ月当たり最高55,000円支給

交通機関を利用している国家一般職員に、１カ月当たり最高55,000円支給されます。また、自動車通勤も距離に応じて通勤手当が毎月支給されます。

通勤手当	通勤のため、交通機関等を利用又は自動車等を使用することを常例とする職員 に支給（片道２㎞以上）
	（支給額） 交通機関等の利用者 ６箇月定期券等の価額により支給 ただし、１箇月当たり５５，０００円が支給限度額 自動車等の交通用具使用者 通勤距離に応じた月額（２，０００円～３１，６００円）を毎月支給

転勤先でも交通機関等を利用して、通勤する場合は支給されます。自転車通勤にも支給されますので、可能な範囲なら健康のために、自転車の通勤も良いのではないでしょうか。

サポート①：引っ越し費用は実費支給

国家一般職員の転勤で、遠方への引越しなどにかかる費用は「赴任旅費」として実費支給されます。この赴任旅費には、交通費、移転料、着後手当、扶養親族移転料が含まれます。この中の移転料が引っ越し代金になります。

原則、移転料定額の３倍までの実費分が支給されます。

扶養親族がいる場合の移転料の定額

移転料	指定職、7級以上	6〜4級	3級以下
50km未満	126,000円	107,000円	93,000円
50km以上100km未満	144,000円	123,000円	107,000円
100km以上300km未満	178,000円	152,000円	132,000円
300km以上500km未満	22,000円	187,000円	163,000円
500km以上1000km未満	292,000円	248,000円	216,000円
1000km以上1500km未満	306,000円	261,000円	227,000円
1500km以上2000km未満	328,000円	279,000円	243,000円
2000km以上	381,000円	324,000円	282,000円

現在の勤め先から次の勤め先までの最寄駅の距離と、現在の家から今度住む家までの最寄駅の距離の、短い方の距離が採用されます。

赴任旅費は新規採用職員にも支給されます。もしあなたの就職先が今住んでいるところから引っ越しを伴う場合は支給されますので、忘れずに請求してくださいね。

サポート②：国家公務員宿舎の貸与が可能

国家公務員宿舎は、全ての省庁の職員に貸与が可能な「合同宿舎」と、同一の省庁に所属する職員に貸与する目的で設置された「省庁別宿舎」があります。

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延べ面積	規格
25㎡未満	a規格
25㎡以上　55㎡未満	b規格
55㎡以上　70㎡未満	c規格
70㎡以上　80㎡未満	d規格
80㎡以上	e規格

転勤先の宿舎が空いていれば、利用することが出来ます。各宿舎の入居率は80％〜90％程度となっています。リーズナブルに利用できるとはいえ、まわりが国家一般職員なので気をつかいますよね

国家一般職に転勤がある３つの理由とは？

理由①：民間との癒着を防ぐ

民間企業と異なり、国家一般職は国民全体の奉仕者として働きます。特定の地域や組織に偏りが生じないように、定期的に転勤を行い、公平・公正な業務を行うことを目的としています。これは、癒着を防ぎ、国民全体の利益を守るためにも重要です。

理由②：公平なサービスの提供　

国家一般職は、全国各地で同じ質の高い行政サービスを提供する必要があります。各地方機関に経験豊富な職員を配置することで、地域格差をなくし地域のニーズに合わせたサービスを提供できるようにしています

理由③：キャリアアップやスキルアップ

異なる勤務先で様々な業務を経験することで、国家一般職は幅広い知識とスキルを身につけることができます。これは、個人のキャリアアップだけでなく、組織全体の活性化にもつながります。

国家一般職の転勤によるメリットとデメリットは何？

メリット	デメリット
様々な地域で経験を積むことができる 全国各地に人脈を築くことができる 転勤手当などの手厚い待遇を受けることができる	新しい環境になれるひつようがある 家族や友人と離れ離れになる 引っ越しなどの負担が大きい

国家一般職の仕事には、転勤がつきものです。多くの人が、環境の変化や家族との離別など、デメリットにばかり目が行きがちです。

しかし、転勤は決してマイナスだけではありません。むしろキャリアアップや自分自身を成長させるチャンスと捉えてプラスに変えていきましょう。

国家一般職の転勤によるメリット

メリット①：様々な地域で経験を積むことができる

転勤によって、各地で様々な業務に携わることができます。これにより、幅広い経験を積むことができ自身のスキルアップやキャリアアップに繋げることが可能です。

異なる地域や職種での経験を通じて、幅広い知識と経験を身につけ、より高度な専門性を養うことができます。

また、私生活の面でもその地域の文化や歴史、自然などを肌で感じることができます。例えば、近隣の温泉巡りやおしゃれカフェ探しなど。新たな発見や感動を体験してみましょう。

メリット②：人脈を築くことができる

新しい人と出会い、人脈を広げることができます。

さらに、異なる職種や立場の人々と交流することで人間関係を構築し、コミュニケーション能力を高めることができます。これは、国家一般職員として円滑な業務遂行に役立ちます。

メリット③：手当などの手厚い待遇を受けることができる

国家一般職は福利厚生が充実しています。ですから、転勤に伴う手当やサポートも例外ではありません。

例えば、以下のような手当などがあります。

• 単身赴任手当
• 住居手当
• 地域手当
• 扶養手当
• 通勤手当
• 引っ越し費用のサポート
• 国家公務員宿舎の貸与

詳細は「国家一般職の転勤に伴う手当やサポートはあるの？」で紹介していますので確認してみて下さいね。

国家一般職の転勤によるデメリット

デメリット①：新しい環境に慣れる必要がある

転勤によって、新しい環境に慣れる必要があります。

職場や地域に馴染むまで、時間と労力が必要です。新しい職場では仕事を覚え、同僚と人間関係を築いていかなければなりません。

また、新しい土地では美容院やスーパー、病院や歯科医院なども見つけないといけませんね。

慣れない環境で新しいことに挑戦することは、個人の成長に繋がります。転勤先での経験が、問題解決能力や適応力を高め、より自立したあなたへと成長することができますよ。

デメリット②：家族や友人と離れ離れになる

置かれている環境によっては、単身赴任という選択をしなければいけない場合があります。

転勤により単身赴任を選択すると、家族や友人と離れ離れになってしまいます。これは、精神的な負担だけでなく、家族関係や友人関係にも影響を与えてしまいます。

しかし、離れて暮らすことで家族の大切さを再認識し、より強い絆で結ばれるようになるかもしれません。家族とはマメに連絡を取りましょう。また、友人には旅行気分で遊びに来てもらうのはどうでしょう。

確かに、いままで家族と同居をしていて一人暮らしが初めてという方は、家事や食事についても不安ですよね。最近スーパーでは一人暮らしやお年寄り用の少量パックを見かけますし、火を通すだけで美味しくできるキットなんかもありますよ。転勤を機にお料理を極めるのもいいですね。

デメリット③：引っ越しなどの負担が大きい

引っ越しとなると大量の荷物を梱包し、新しい住居で解きほぐす作業をしなければなりません。

特に、家具や家電などの大きなものや壊れやすい物は注意が必要です。それに、引っ越し業者の手配や費用も負担になります。

また、転居届、住民票移転、各種ライフラインの手続きなど、多くの手続きが必要です。役所や各事業者への問い合わせや必要書類の準備など時間と手間がかかてしまいます。

何度も転勤を経験すると、引っ越し業者さんとも顔なじみって話も聞いたりします。

最近では、大きな家具や家電、テレビも持たない方も多いようです。引っ越しの負担を軽減するため、日頃から必要最低限で生活するのもいいかも知れませんね。

国家一般職は転勤を断ることができるのか？

国家一般職は転勤を基本的には断ることができません。

国家公務員は「国家公務員法98条第1項」に「職務命令に従う義務」について記載があり、人事院の定めるところにより勤務地を命じられると定められています。

生活をしていると様々な事情により、転勤を断れないのかと悩むこともありますよね。しかし、やむを得ない事情がある場合は転勤を断れることもあります。

やむを得ない事情があったとしても、転勤の断りを申し出るのは勇気がいりますよね。少しでも理解してもらえるように、普段から相談できる人間関係を築くことも大切です。

では、やむを得ない事情とはどういう事なのか３つ紹介していきます。

事情①：自身の健康上の理由

1つ目は自身の健康上の理由がある場合です。

持病を持ちながら働いている方はたくさんいます。高血圧などの病気なら、どこの病院でも診察や投薬はしてもらえます。なので、転勤を断ることは難しいでしょう。

しかし、専門科で通院している病院があり、転勤先に適切な専門医療を提供する病院が見つからない場合などは健康上の理由となり、転勤を断ることができます。

事情②：家族の介護で転居が難しい

2つ目は家族の介護があり転居が難しい場合です。

親の介護をしながら働いている方は多いですよね。転勤のだびに、親も一緒に引越しするのは現実的ではありません。

例えば、ケアマネさんの変更やデイサービスの施設を探したり、バリアフリーの賃貸も探さないといけませんね。環境が変わると認知症が進むとも言われています。

介護施設に入所してもらうという選択もありますが、それはそれで大変です。このような理由から、家族の介護はやむを得ない事情といえるでしょう。

介護に関するプチ情報

国家一般職は介護をする職員に対してサポートも充実いています。

事情③：出産・育児など、特に子供の病気や介護

3つ目は出産や育児など、特にお子さんの病気や介護がある場合です。

親の介護と同様に出産や子育て中の職員は、転勤を避けたいものです。実際に、国家一般職の女性職員は転勤を断る方が多いそうです。

嫌がる子供を強引に転校させることはできませんし、いじめや不登校の原因になりかねません。

そういえば、転校してきて暫くするとまた転校していったクラスメートいましたね。今思えば、新しいお友達をつくたっり、学校に慣れて勉強についていくのは大変だっただろうなと思います。

育児に関するプチ情報

国家一般職は育児をする職員に対してサポートも充実いています。

転勤を断ると生じる可能性があるリスクとは？

前述の通り、国家一般職ではやむを得ない事情がない限り転勤を断ることが認められていません。そのため、辞令に従わない場合さまざまなリスクが生じる可能性があります。

このようなリスクを避けるために、転勤を断る際には大人の対応を心がけきたいものですね。

リスク①：懲戒処分を受ける可能性がある

国家一般職は「国家公務員法98条第1項」法令及び上司の命令に従う義務により転勤は基本断れません。ですから、正当な理由なく転勤を拒否することは、法令違反となり懲戒処分を受ける可能性があります。懲戒処分には、戒告、譴責、減給、停職、免職などがあり、場合によっては退職勧奨を受けることもあります。

転勤の辞令がでるまでに何度か打診がありますので、やむを得ない事情がある場合は、その段階で上司に相談するようにしましょう。

ただし、すべての希望が受け入れられるとは限りません。人事院の定める「国家公務員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則」では、転勤は「職務の遂行上必要がある」と認められる場合に行われるとされています。そのため、個人の事情よりも、組織全体の利益が優先されるケースも考えられます。（※国家公務員・令和５年懲戒処分の状況）

リスク②：将来のキャリアに影響を与える可能性がある

国家一般職で転勤を断ると、将来のキャリアに影響を与える可能性があります。

転勤は新しい経験を積み重ねる機会であり、重要な人脈を築くチャンスでもあります。断ることで、成長やキャリアの機会を逃すことになります。さらに、組織内での評価や昇進の可能性も低くなるかもしれません。

組織は、能力や意欲を示すことが重視される場合があり、転勤を受け入れることでその能力や意欲を示すことができます。したがって、転勤を断る場合は、慎重にその決定を考える必要があります。

リスク③：人間関係が悪化する可能性がある

転勤を断ると、上司や同僚との人間関係が悪化する可能性があります。特に、断る理由が明確に説明できない場合は、周囲から理解を得られず孤立してしまうこともあります。

このような状況を避けるためには、やむを得ない理由がある場合は、上司や同僚に丁寧に説明し理解を得ることが重要です。積極的なコミュニケーションを通じて、転勤を断る決定の背後にある事情を共有し信頼関係を築くことが求められます。

さらに、普段からコミュニケーションをとり、良好な人間関係を築いておくことも大切です。これにより、予期せぬ状況にも柔軟に対応し、協力関係を維持することが可能になります。

国家一般職員の転勤体験談を聞いてみよう！

実際に、転勤を経験された先輩方の体験談をきいてみましょう。

体験談から、新しい職員を歓迎し良い人間関係が築けている様子が目に浮かびます。また、転勤した方々も前向きな姿勢で転勤を受け入れ、成長している様子が伝わってきますね。

国家一般職｜転勤が少ない官庁の内定を掴みましょう！

国家一般職においては、転勤が多いというイメージがありますが、実際には転勤の範囲は採用ブロックに限定されているんです。また、転勤に伴う手当やサポートが充実しているため、転勤があっても心配する必要はありません。

国家一般職で転勤が少ない官庁は以下の通りです。

転勤が少ない官庁に就職するには、国家一般職試験の一次試験と二次試験に合格する必要があります。

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