国家一般職のボーダーはどれくらい？目標点数を定め最短合格を目指すための３つの手順

国家一般職に合格するためのボーダーを知りたいけど計算が難しそう。希望する行政地域で合格するにはどれくらいの点数をとればよい知りたいですよね？

結論からいうと、次の３つの手順で希望する受験地域のボーダーを知ることができます。

そして、あなたが目指すべき点数と達成するための効率的な学習計画を立てることで合格にグッと近づきます。

最短合格を目指すための３つの手順

国家一般職試験に合格するためには、教養と専門の筆記試験だけではなく、論文と面接も対策する必要があります。

限られた時間で効率的に対策するには予備校を活用するのも１つの手段です。予備校の中でも高い合格実績をほこるアガルートがおすすめです。

アガルートの公務員試験講座は、筆記試験対策はもちろん、第２次試験のボーダをクリアするために必要となる『教養論群対策講座』『面接対策講座』もあり、網羅的に効率的な学習を進めることが可能です。

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国家一般職のボーダーはどれくらい？まずはボーダー全体像を捉える

『自分が目指すべき点数を把握するためにもボーダーを知りたい』と考えている方も多いと思います。

ボーダーを把握し合格に向けた学習計画に活かすためには、ボーダーについて基本的なことを知っておいたほうがよいです。

その前に、まずは第１次試験のボーダーと最終試験のボーダーの５年間の推移を確認してみましょう。受験地域別になっているので、あなたの希望する地域の難易度や点数を確認してくださいね。

第１次試験ボーダーの推移

黄色の部分は、第１次試験のボーダーが全国平均点を超えているものとなります。

この表で分かる通り、直近の令和５年度では、関東甲信越／東海北陸／近畿の３つの地域において、全国平均点を超えており、ボーダーが高い点数となっています。

国家一般職のボーダーは、年度ごとの難易度の誤差をなくすため標準点を採用しています。

国家一般職の点数計算については、『国家一般職 点数計算』の記事を参照してください。

先程の関東甲信越、東海北陸、近畿の３つの地域は、人気が高く、それに伴い受験生の平均点が高いことが伺えます。

全国平均は、年度により異なりますが、おおよそで、基礎能力試験（教養）で６割、専門試験（多肢選択式）で５割ほどとなります。

ですので、人気の３地域以外は、平均点を取れば第１次試験のボーダーはクリアできることになりますので、１つの目安になりますね。

特に、関東甲信越と近畿の令和元年度のボーダーは高い点数でしたが、ここ数年でボーダーは減少傾向にあります。

募集人数に対して受験者数が多くなり倍率が高い状態でしたが、令和５年度では比較的倍率が減少し、ボーダーも下がっています。

人気の受験地域については、倍率と受験者の成績（平均点）が上がることを想定して予想を立てたほうが無難なようです。

最終試験ボーダーの推移

令和元年度の最終試験ボーダーは、多くの受験地域で平均点よりも高い点数でした。

令和５年度では、第１次試験で高移転数の関東甲信越／東海北陸／近畿に加えて九州の４つの地域となります。

ボーダーが下がった理由としては、募集人数の増加、受験者数の減少、平均点の上昇などが挙げれます。また、令和２年度を堺に全体的な減少傾向がみられることから、コロナ禍の影響もあったかもしれません。

公務員試験の中でも、地方上級職の試験では人物試験が５０％を占めることからわかるように、人物重視の傾向が強くなっています。

一方で、国家一般職では下記の通り、人物試験が2/9に対して、筆記試験は6/9という筆記重視となっています。

試験種目	教養試験	専門試験	一般論文試験	人物試験
配点比率	2/9	4/9	1/9	2/9

しかし、国家一般職でも、九州のように２次試験の点数割合がより多いことから論文や面接などを重視している地域もある、といことですね。

国家一般職のボーダーについて、第１次試験のボーダー、最終試験のボーダーの概要を見てきました。

さらに、合格に向けた対策につながるように、より具体的に見ていきましょう。

国家一般職のボーダーを把握し最短合格を目指すための３つの手順

国家一般職で最終合格するためには、まずは第１次試験のボーダーと最終試験のボーダーの両方をクリアする必要があります。

さらに、国家一般職では基準点という『足切りライン』があります。下記は人事院『合格者の決定方法』からの抜粋です。

３．基準点等について

基準点（人物試験においては、Ｄの評価）に達しない試験種目が一つでもある受験者は、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

筆記試験の各試験種目の基準点は、多肢選択式試験については原則として満点の30％とし、記述式試験については個別に定めることとしています。

合格者の決定方法

国家一般職で最終合格するためには、足切りの回避と２つのボーダーを把握し、対策をしていかにボーダーをクリアするかがポイントとなってきます。

国家一般職のボーダー｜最短合格を目指す３つの手順を進めるメリット

ここで紹介する３つの手順では、国家一般職のボーダーを把握し、第２次試験の目標を立てたうえで第１次試験の目指すべき点数を定めています。

漠然とボーダーを確認しても、次の行動に繋がりにくいものです。

国会一般職のボーダーを把握し最短合格を目指す３つの手順を進めるメリットとしては次のものがあります。

第２次試験の論文（一般論文試験、専門試験（記述式））と面接（人物試験）では、どれくらいの評価（点数）がとれるのか。

もしくは、どれくらいの点数を目標として勉強していくのかを明確にします。

このように、第２次試験を見据えたうえで全体を見ることで、第１次試験でどれくらいの点数を取ればよいのか、より具体的で実現性の高い計画をたてることにつながります。

手順①第１次試験と最終試験のボーダーを把握

国家一般職のボーダーについて、令和５年度（２０２３年度）を例に、第１次試験ボーダーと最終試験ボーダーを見ていきましょう。

１次試験ボーダー

国家一般職の第１次試験のボーダーについて、令和５年度（２０２３年度）を例に見ていきましょう。

令和５年度では、第１次試験の平均点は標準点で３３５点でした。

基礎能力試験
平均点：24.852　　標準偏差：5.207
専門試験
平均点：21.831　　標準偏差：7.104

行政系の９つの地域の内、３つの地域（関東甲信越、東海北陸、近畿）が第１次試験のボーダーが平均点を超えています。

また、国家一般職の第１次試験のボーダーは、行政沖縄を覗いて、倍率（黄色線の１次倍率）とほぼ比例しているのがわかります。

やはり、人気のある行政地域はおのずとボーダーも高くなる傾向が読み取れます。

標準点の平均点３３５点を取るために、基礎能力試験（教養試験）と専門試験で何問の正解（素点）が必要になるかを早見表としてまとめてみました。（一部抜粋）

全国平均では、基礎能力試験（教養試験）が25点（24.852）、専門試験では22点（21.831）です。

筆記試験では４０点満点の３０％（１２点）が基準点となります。

仮に専門試験が足切りギリギリの１２点だった場合、平均点を取るためには、教養試験で満点を取る必要があります。

逆に、教養試験が足切りギリギリの１２点の場合は、専門試験では３１点以上が必要となります。

最終試験のボーダー

国家一般職の最終合格を獲得するためには、第１次試験と第２次試験をともに合格する必要があります。

そして、最終合格は『第１次試験の標準点』と『最終試験の標準点』の合算した合計の標準点で決まります。

最終試験のボーダーと平均点（例：令和５年度）

仮に、最終試験の合否が第２次試験の結果だけで決まるのであれば、第１次試験はボーダーギリギリでも問題はありません。

しかし、国家一般職では合計された標準点での評価となります。

そのため、第１次試験がボーダーギリギリではどの受験地域でも第２次試験では平均点（４C　154点）よりも高い点数を取る必要があり、厳しい状況となります。

手順②第２次試験の目標点数を定める

国家一般職の第２次試験では論文試験と人物試験（面接）が採点対象となりますが、まずは、この論文と面接について目指すべき点数を定めましょう。

論文と面接の標準点早見表

論文と面接の平均として、４Cということを聞いたことがあるかもしれません。

上記の表の通り、論文試験では６段階中の評価４、面接ではA～Eの５段階中のC評価がそれぞれ平均値となり、これを合わせて４Cとなるんですね。

２次試験では、まず４Ｃを取れるように対策を行いましょう。そして、さらにこれをどこまで伸ばせるかかが、最終合格の確率を上げることに繋がります。

第１次試験でボーダーギリギリでは人物試験では高評価が必要となる

結論からいうと、第１次試験でボーダーギリギリであっても最終合格は可能です。

ボーダーとは『合格に必要な最低ライン』です。

ギリギリでも上位の成績であっても、合格ボーダーを上回っていれば合格であることには変わりありません。

国家一般職での最終合格は、第１次試験と第２次試験のボーダーとなる標準点を合計した点数で合格が決まります。

第１次試験の結果がボーダーギリギリの場合、第２次試験でより多くの得点が必要となります。

そこで問題となってくるのがこれです。

論文と面接でのボーダーがどのようになるのか、2023年度の実績から確認してましょう。

第２次試験のボーダーを考察（2023年度実績）

国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の2023年度実績を元に、第2次試験でのボーダーがどれくらいなるかを考察してましょう。

上記【図表１－１】では、第1次試験合格点となる標準点から、教養試験（基礎能力試験）と専門試験（専門試験（多義選択式））それぞれの素点を算出したものとなります。

つまり、第１次試験がボーダーギリギリで合格する場合に必要な正解数となります。

上記【図表１－２】の第２次試験の標準点を参考に、第１次試験の筆記が『ボーダーギリギリ』『平均点』のそれぞれで、第2次試験ではどれくらいの点数が必要かを確認してみました。

筆記がボーダーギリギリとなる場合の第２次試験のボーダー

第１次試験がボーダーギリギリの場合、第2次試験の面接の論文が平均の４Ｃ（標準点：154点）では、どの行政地域でも、最終合格点には届きません。

最終合格点と第1次合格点との差に着目して、それぞれ地域を見てみましょう。

差が一番小さい地域

『行政関東甲信越』（図表1-1 ①）でも、第２次試験で160点が必要となります。

差が一番大きな地域

『行政九州』（図表1-1 ②）では194点が必要となり、面接でＢ評価以上もしくは、論文６・面接Cが必要となります。

評価の基準が明確ではない論文や面接で高得点を狙うよりも、より確実に対策可能な筆記試験で得点をすこしでも稼いでおきたいところです。

筆記が平均点となる場合の第２次試験のボーダー

最終合格点が500点未満の受験地域では、第１次試験で平均点をとることができれば、第２次試験で平均の4Cがとれれば余裕で合格できます。

一方、最終合格点が500点以上の『行政関東甲信越』『行政東海北陸』『行政近畿』『行政九州』では、第2次試験が平均の4Cでは届きません。

特に難関と言われている行政関東甲信越と行政近畿については、最終合格点も高いため、全体的に高得点が必要となりリます。

第2次試験にも足切りはある

第２次試験でも足切りはあります。

一般論文試験では基準点は3点となり、2点に満たない場合は足切りです。また、人物試験ではＥ判定で足切りです。

一般論文試験と人物試験の両方がギリギリの3Ｄとなった場合の標準点は87点となります。

この場合、第1次試験では、教養試験と専門試験を共に６割～７割の得点を取る必要があります。

第２次試験でゆとりを持つためにできること

上記【図表１－５】は、一般論文試験の平均点と標準偏差を元にした、評価点の分布を表したものとなります。

『標準偏差の68％ルール』を適用すると、3.2点を下回る受験生が16％程存在することになります。

第2次試験の論文と面接では、足切りにならないようにすることはもちろんですが、平均の４Ｃ（論文：４，面接Ｃ）以上は取りたいところです。

最終合格点をクリアするための１つの目安として、なるべく第１次試験で多くの得点を取りたいところですね。

あなたが目指す受験区分のボーダーを把握して、ギリギリではなく、ある程度余裕をもった点数を取れるように計画するようにしましょう。

手順③地域別ボーダー予想と目指すべき点数

国家一般職の行政系について、５年分のデータを元に各受験地域ごとにまとめていますので、次の章となる、『国家一般職のボーダーの目安を受験地区ごとに考察』を参照知てください。

また、受験地域別の記事は下記リンクで該当記事へ飛ぶことができます。

国家一般職のボーダーの目安を受験地区ごとに考察

国家一般職で最終合格となるためには、第１次試験を突破する必要があります。

また、最終合格は第１次試験と第２次試験の合計点で決まります。従って、第１次試験ではボーダーをクリアすることはもちろんですが、いかに第１次試験で点数を稼ぐかが合格のポイントなってきます。

その第１次試験の合格ボーダーについて、５年分のデータを元に各受験区分ごとにまとめてみました。

受験地域のリンク

グラフと表の見方について

行政北海道を例に、グラフと表の見方を説明します。

上記の①～⑤の説明は下記になりますので参考にしてください。

第１次試験ボーダー|行政北海道

上記は、【行政北海道】地区の合格ボーダーのギリギリのラインをまとめたものです。

教養（素点）と専門（素点）は、1次試験の標準点（ボーダー）をギリギリ超えるために必要な点数の参考値となります。

例えば令和４年度では、教養試験で14問、専門試験で15問を正解することで、ボーダーギリギリで合格でした、ということになります。

国家一般職の行政北海道では、1次試験の合格ボーダーは、例年全国平均より低い点数となっています。

ただし、第１次試験がボーダーギリギリの場合、2次試験が平均点（４Ｃで154点）では最終ボーダー（最終合格点）には届きません。

（例）令和４年度
最終合格点（414点） － １次試験合格点（223点）＝ 191点

面接（人物試験）でＢ評価以上を取ることができれば、この点数を上回ることができます。

そして、より確実に最終合格するためには、1次試験では全国平均を少し上回るくらいの教養試験で５割、専門試験で6割を目指したいですね。

第１次試験ボーダー|行政東北

国家一般職の行政東北では、1次試験の合格ボーダーは例年全国平均より低い点数となっています。

ただし、第１試験がボーダーギリギリの場合、2次試験が平均点（４Ｃで154点）では最終ボーダー（最終合格点）には届きません。

第１次試験のボーダー、最終試験のボーダー、第１次試験の倍率ともに年々減少傾向にありますが、やはり第１次試験で全国平均くらいがとれれば、第２次試験がだいぶ余裕がでてきますね。

1次試験では全国平均くらいの教養試験で５割、専門試験で5割を目指したいですね。

第１次試験ボーダー|行政関東甲信越

国家一般職の行政関東甲信越は、近畿、東海北陸、九州にならぶ人気・難易度の高い行政地区です。

例外的に令和２年度の最終試験のボーダーは全国平均より下回っているものの、第１次試験・最終試験ともに、全国平均を上回るボーダーとなっています。

【令和２年度について】
令和２年度（２０２０年度）はコロナ禍ということもあり、例年とは異なることが多く、例外と考えたほうが無難でしょう。

1次試験では教養試験で6～7割、専門試験で7割以上をとり、第２次試験にゆとりを持たせたいところです。

第１次試験ボーダー|行政東海北陸

国家一般職の行政東海北陸は、関東甲信越、近畿、九州にならび人気・難易度の高い行政地区です。

1次試験のボーダーは、毎年全国平均に近い点数となっています。

最終試験のボーダーが全国平均を上回っていることから、関東甲信越の受験者の２次試験の成績が全国平均を超えてた高いものであることが伺えます。

ただし、第１次試験のボーダー、最終試験のボーダーともに平均を上回る高い水準であることには変わりありません。

第２次試験の論文と面接に力を注ぐのももちろんですが、第１次試験の筆記試験でなるべく点数を稼ぎたいところです。

1次試験では全国を上回ることを目標として、教養試験で6割、専門試験で7割を目指したいところです。

第１次試験ボーダー|行政近畿

国家一般職の行政近畿は、９つのある行政地区のなかで随一の難易度となります。

第１次試験のボーダー、最終試験のボーダーともに、例年にわたり高い水準です。

第１次試験のボーダーを突破するためには、教養試験で5割以上、専門試験で6割以上 が目安となります。

第１次試験でボーダーギリギリだった場合、第2次試験でさらに高得点が必要となるので、 第１次試験の目標としては、ボーダーを超える点数を取る必要があります。

目安として、教養試験で6.5割、専門試験で7～7.5割は確保したいところです。

第１次試験ボーダー|行政中国

国家一般職の行政中国の1次試験の合格ボーダーは、全国平均を下回る傾向が見られます。

募集人数の増減は少ないですが、受験者数が増えた場合、ボーダーが全国平均なみになることも予想できます。

最終合格点も加味したうえで、第１次試験では教養試験で5割、専門試験で6割を目指したいところです。

第１次試験ボーダー|行政四国

国家一般職の行政四国では、令和元年は1次試験・最終試験ともに、全国平均を上回るボーダーでしたが、年々ボーダーが下がってきています。

受験者数が減少傾向にあるため、自ずと合格点（ボーダー）が下がっていることが予測できます。

２次試験でのゆとりも踏まえて、第１次試験では平均である教養試験で5割、専門試験で5割を目標とするのがよいですね。

第１次試験ボーダー|行政九州

国家一般職の行政九州は、近畿、東海北陸、関東甲信越に次いで人気が高い行政地区であり、それに伴い難易度も高くなっています。

ここ５年間では、コロナ禍の令和２年度は例外として、それ以外では例年高いボーダーとなっています。

第１次試験ボーダーが上がる可能性を想定し、目安として教養試験で6割、専門試験で7割は確保したいところです。

第１次試験ボーダー|行政沖縄

国家一般職の行政沖縄では、令和３年度以降は募集人数が減っています。

それに伴い受験者数も減少傾向となり第１次試験の倍率も減少傾向です。

このように少ない募集人数で確実に合格するためにも、ボーダーギリギリではなく、余裕をもった第１次試験の合格を目指したいところです。

教養試験で5割、専門試験で6割を目安に勉強をしていきましょう。

国家一般職のボーダーを考える時に注意したい２つの足切りポイント

国家一般職では、各試験毎に基準点が設定されています。この基準点に達しない試験種目が１つでもある場合は、他の試験種目の成績にかかわらず不合格（足切り）となります。

第１次試験

試験名	基準点の定義	基準点（素点）
基礎能力試験	原則として満点の３０％	１２点
専門試験（多義選択式）	原則として満点の３０％	１２点

第２次試験

試験名	基準点の定義	基準点（素点）
一般論文試験	個別に設定	３点
人物試験	Ａ～Ｅの判定のうちＥ判定は不合格	Ｄ判定

国家一般職には採用される（内定）までのタイミングで２つのポイントで足切り判定があります。

足切りポイント①第１次試験での足切り

国家一般職試験での足切りポイント１つめは、第１次試験合格発表のタイミングとなります。

人事院発表によると、足切り（基準点）は次のように定義されています。

第１次試験で判定が行われる『基礎能力試験』と『専門試験（多義選択式）』は、原則として満点（40点）の30%となっています。

2023年度の国家一般職試験では、基準点は両試験ともに素点で12点でした。

仮に、専門試験で満点を取った場合や、合計点が第1次試験のボーダーを超えていた場合でも、どちらかが基準点に達していない場合は、足切りで不合格となります。

足切りポイント②第2次試験での足切り

国家一般職試験での足切りポイント2つめは、第2次試験合格発表のタイミングとなります。

この時にポイントとなるのが、論文（一般論文試験もしくは専門試験（記述式））です。

この論文は、試験実施は第1次試験ですが、採点されるのは第2次試験となります。

受験生にとっては、論文の点数が非常に気になるのではないでしょうか。

先ほどもご紹介しましたが、行政系での一般論文試験を例にした場合、平均と標準偏差から推測できる数値として、約3％の割合で基準点に達していない人がいることになります。

• 第1次試験で合格
• 官庁訪問の為の準備と訪問を実施
• 人物試験の面接を実施

この後になって『実は論文で足切りされていました』という結果は、是が非でも避けたいところです。

官庁訪問での内定がもらえないケース

第1次試験の筆記試験でたとえ満点を取ったとしても、官庁訪問での『内々定』がもらえないと採用されることはありません。

官庁訪問は情報収集や準備が重要になってきます。第1次試験合格発表の直後に開始されるので、ある程度余裕を持ったスケジュールで準備を進めたいですね。

国家一般職の第2次試験で足切りされないための対策

第２次試験の一般論文試験や人物試験（面接）は、独学では対策がやりにくいものですよね。

そのような場合には、予備校や通信講座などで対策するのがオススメです。

アガルートの公務員試験対策講座では、教養試験や専門試験の対策はもちろんのこと、論文や面接の対策講座があり、さらに、経験豊富な講師陣によるフォロー・サポート体制も万全です。

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ボーダーと目指すべき点数を定めて国家一般職の最短合格へ

国家一般職の第１次試験ボーダーと最終試験ボーダーについて解説してきました。

ボーダーを把握することで、あなたが目指すべき点数が明確になったことでしょう。

第１次試験の教養科目と専門科目、第２次試験の論文と面接、それぞれ目標とする点数を目指して勉強を勧めてください。

国家一般職試験は、教養と専門の筆記試験だけではなく、論文と面接も対策する必要があります。

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